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探偵業に必要な契約書


探偵業に必要な契約書作成のご案内

3種類の契約書を作成

27,000円〜(お問い合せ下さい)

探偵業には3種類の契約書が必要です!

探偵業の業務の適正化に関する法律で次の3種類の書面を作成することが求められています。

  • 誓約書

簡単に言うと、お客様に、探偵の調査結果を利用して違法なことをしない誓約していただく書面です。

  • 契約前書面(重要事項説明書)

賃貸借契約や訪問販売等に法律が要求しているのと同じ趣旨と思われますが、契約書に記載するものの中で重要なものを法律が限定していますのでそれを記載する書面です。

  • 契約後書面(委託契約書)

いわゆる契約書です。お客様と探偵事務所との間で事細かな約束事を記載していきます。

 

なお、正確に言うとそれぞれがひとつの書面である必要はありません。

根拠条文は?

探偵業の業務の適正化に関する法律の第7条~第10条です。

  • 誓約書

第七条(書面の交付を受ける義務)

探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、当該依頼者から、 当該探偵業務に係る調査の結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為 のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければならない。

  • 重要事項説明書

第八条(重要事項の説明等)

探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、あらかじめ、 当該依頼者に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。

一 探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 第四条第三項の書面に記載されている事項

三 探偵業務を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号) その他の法令を遵守するものであること。

四  第十条に規定する事項

五  提供することができる探偵業務の内容

六  探偵業務の委託に関する事項

七  探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の概算額 及び支払時期

八  契約の解除に関する事項

九  探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する事項

  • 委託契約書

第八条(重要事項の説明等)

2 探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項に ついて当該契約の内容を明らかにする書面を当該依頼者に交付しなければならない。

一  探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二  探偵業務を行う契約の締結を担当した者の氏名及び契約年月日

三  探偵業務に係る調査の内容、期間及び方法

四  探偵業務に係る調査の結果の報告の方法及び期限

五  探偵業務の委託に関する定めがあるときは、その内容

六  探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の額並びにその支払の時期及び方法

七  契約の解除に関する定めがあるときは、その内容

八  探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する定めがあるときは、その内容

作成しないとどうなる?30万円以下の罰金?

3種類の書面を作成していなかった場合、よく聞くのは警察の立ち入り調査を受けたときに行政指導で作成するように求められる程度で済んでいると聞きます。

ただ、法律上は罰則が課されています。

第十九条  次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

三  第八条第一項若しくは第二項の規定に違反して書面を交付せず、又はこれらの規定に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付した者

警察から法律を守っていないと目をつけられては問題でしょうし、罰金を支払うのも避けたいところだと思います。

やはり法律で規定されていることですので、作成しておいた方がいいでしょう。

書類作成の相談は当事務所にお任せを!

当事務所では探偵業に関する書類を作成しています。

3種類の契約書の作成

27,000円〜(お問い合せ下さい)

ご利用例

  • 探偵業開業にあたって
  • 警察からの指導が入りました
  • どうもお客さんからの間で問題が生じるので…

どの場合もオーダーメイドで作成しています。

お役立ちリンク

探偵業の業務の適正化に関する法律

やはり最初は法律の規定を抑えるのが肝心です。

探偵業の業務の適正化に関する法律の施行について :警視庁

法律に基づいて警察がどのようにしているかということをおさえておくといいでしょう。

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