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申込み書の裏に条項を規定して複写にする契約書は有効ですか

申込書のような記入欄を作っておいて、条項は裏にまとめて記載したいが契約書として有効ですかという質問を時々受けます。

何ら問題なく有効です。

実際そのような契約書もよく目にします。

複写であっても特に問題ありません。

ただ、例えば特定商取引法などでクーリングオフの規定を置くような場合は赤字とか、8ポイント以上の大きさだとか指定がある場合があります。

そのあたりは気をつける必要がありますが、基本的には契約書の体裁は自由と認識しておかれて問題ありません。

契約書についての相談は無料です。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

お気軽にお問い合わせ下さい。

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離婚協議書の作成

離婚協議書の作成も契約書の作成としてできますかという相談を受けることがあります。

離婚協議書も当然契約書の1種類ですので対応しております。

このサイトを通して相談を受ける場合もあるのですが、離婚が不倫問題に端を発している場合はこちらのサイトからも相談を受ける場合があります。

不倫・浮気・婚約破棄の慰謝料請求相談所

離婚協議書の中に定めておくべき内容としては、慰謝料、財産分与、養育費、親権、その他さまざまな項目があげられます。

何を定めなければならないのかについては特に規定はありません。

比較的に自由に定めることができます。

ただ、後々のことを考えて定めておくべき平均的内容があります。

契約書についての相談は無料です。

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チラシに沿った契約書を作成してほしい

様々なご依頼をおうけしておりますが、基本的には箇条書きで構わないので作成したい契約書の内容をメールで伝えていただくことから始まります。

ただ、どうしても契約内容を伝えることが面倒というような場合は、電話で伝えていただくこともありますし、表題のように行いたい業務についてのチラシをお送りいただく場合もあります。

行いたいホームページやパワーポイントの資料などをお送りいただいている例もあります。

どの場面でも契約書の作成は可能です。

要は契約の内容をお聞かせいただきたいということですので、あまり重く考えられずにお問い合わせしていただければと思います。

契約書についての相談は無料です。

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業務委託契約書と請負契約書の違い

様々な契約書をチェックしていると、企業間の契約であればすべて業務委託であるというような誤解があるのかなと思う時があります。

例えば企業間だったとしても、商品の製作を請け負うような場合は業務委託ではなくやはり請負契約として締結してしまうほうがいいです。

委任契約と請負契約では担保責任において違いがでてきます。

原則として委任契約では担保責任として損害賠償又は解除が認められます。

それに対して請負契約では損害賠償、解除、修補請求が認められます。

もともと請負というものは仕事の完成を目的としていますので、瑕疵があるということは仕事が完成されていないと考え修補請求ができるわけです。

委託契約であるとしても請負のような規定を盛り込むことや、そもそも内容が請負であれば記載は委託契約であったとしても実際は請負契約であるとして考えることもできますが、誤解を生みやすいのでやはり契約内容に沿った言葉を使うことが重要です。

契約書についての相談は無料です。

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遺言書と誓約書又は契約書の違い

遺言書、誓約書、契約書と様々な書類の作成のご依頼を受けます。

そんな中で意外と誤解されていることがあるのでこの記事を投稿します。

相続に関することはすべて遺言書ではありません

例えば高齢で結婚をするような場合に、財産が目当てでないということを相手の親族にわからせるために相手の親族の相続は放棄したいという内容の遺言を書きたいという相談がありました。

相続だから遺言で記載するべきものだという誤解をされていたようです。

(そもそも結婚しても相手の親族の相続人になることはありません。)

このような内容を遺言書に記載したとしても、原則として遺言書は第三者に開示するものではありませんので、結婚によって相手の親族の相続を受けないということを意思表示していることにはなりません。

第三者に見せてそれを第三者が信用したとしても、遺言はいつでも破棄可能ですので何の信頼性もないわけです。

このような場合では誓約書か契約書を作成して相手に交付しておくことのほうが効果があります。

遺言にするか誓約書又は契約書にするか

遺言にするか誓約書又は契約書にするかの最大の分岐点としては、やはり自分の生前の問題か死後の問題かということです。

生前の問題であれば誓約書または契約書にすればいいですし、死後の問題であれば遺言にすると良いでしょう。

遺言と誓約書又は契約書の違い

すでに述べてきているように遺言は死後の問題、契約書は生前の問題という違いはあります。

それに加えて、遺言は通常自筆証書遺言を作成することになりますが、これは原則として全て自筆で記載しなければなりません。

それに対して誓約書や契約書は原則としてパソコンなどで作成し、最後の部分に自分で署名するという形になります。

遺言のつもりで誓約書又は契約書を作ったら?

遺言のつもりで作成したとなると、自筆証書遺言であれば全て自筆で記載しているかと思います。

遺言に相手の署名が記載される事はありえないでしょうから、生前のことを記載している部分については誓約書としての効果が発生する場合もあるかもしれません。

もちろん遺言を相手に見せることが前提です。

ただ、あくまで可能性の問題であって、やはりわかりやすいように遺言と誓約書は別にするべきでしょう。

誓約書又は契約書のつもりで遺言を作ったら?

通常は誓約書や契約書はパソコンで作ってしまいますので、自筆証書遺言の要件であるすべてを自筆しなければならないという要件を満たさないことになってしまいます。

結局は日本としての効力は持たないということになります。

正面の題名は内容には影響しないと考えるのが通常ですが、遺言はやはり形式を重視する部分がありますので、不安でしたら専門家にご相談されるといいと思います。

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準婚姻契約書を誓約書の形で作成できますか?

準婚姻契約というと内縁関係にある方や同性婚などを考えられている方が締結する契約書になります。

これを誓約書にすることは可能ですかという質問をいただきましたが、可能です。

例えばAとBが契約を締結するとして、単純に題名のみを誓約書にするというのであれば、題名は基本的には内容に影響を及ぼしませんので問題なく作成できます。

そうではなく、単純にAのみが守る事項を列記する形で準婚姻誓約書を作成できるかということでも可能です。

ただし、この場合は一方のみの権利義務を記載するということになりますので、相手方がそれだけでは納得いかずBについての誓約書も作成したいということになる可能性が高いと思われます。

2通作るのであれば契約書を作成した方がいいです。(どうしても誓約書にしたければ題名のみを誓約書にするといいかと思います。)

内縁契約書自体については、こちらの記事も参考にしてみてください。

内縁契約書の作成について

内縁契約書・準婚姻契約書の作成について 

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メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

準婚姻契約書の作成案内

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債務承認弁済契約書の作成について

商人間の契約書と言えば業務委託契約書が多いのですが、個人が関係するとどうしてもお金の貸し借りに関する契約書が多くなります。

通常は消費貸借契約書という契約書を締結します。

これと基本的に性質は異ならないのですが、債務承認弁済契約書と呼ばれるものがあります。

契約書を作成しせずに貸し借りをした場合などや、最初の貸し借りの条件が変更されたような場合に締結される場合が多いです。

どちらにしても契約の内容を具体的に定めておくことが重要です。

契約書に記載しておくべきこと

債務の内容

1番重要なものといえます。

金額がいくらなのか、その金額について返還の約束をした上で金銭の受け渡しが終了していることを必ず記載するようにしてください。

利息が発生するのかなどについても記載するのが通常です。

弁済方法

返済方法は通常は分割払いになるかと思います。

いろいろな支払い方法があるとおもいますがお互いが誤解のないように明確に書くことを気をつけてください。

難しく書くことやかっこよく書くことが求められているものではありません。

支払いが手渡しになるか、銀行振り込みになるのか、銀行振り込みになるのであれば振込手数料はどちらが負担するのかなどについても書いておくといいでしょう。

遅延損害金について

遅延損害金というものは利息とは分けて考えます。

文字通り支払いがされない場合に発生するものです。

利息制限法を超えないように定めておくといいかと思います。

利息制限法の定めは次のとおりです。

元本が100,000円未満の場合 年2割(20%)
元本が100,000円以上1,000,000円未満の場合 年1割8分(18%)
元本が1,000,000円以上の場合 年1割5分(15%)

期限の利益喪失

支払いが分割払いになる場合は通常は期限の利益喪失条項をつけます。

簡単に言うと、分割払いの時に支払いをしなければ全額をいきなり請求することができるという内容のものです。

この規定を置かないと一度不払いになったとしても、それぞれの支払い期限まで待たなければならなくなります。

連帯保証

連帯保証人についての規定を置きます。

連帯保証人をおかない場合は、念のために不払いの場合に連帯保証人を設定しなければならないと規定しておく方法もあります。

物的担保

物的担保として抵当権や質権を定めることができるのであれば強力な担保になりますのできちんと規定するといいでしょう。

強制執行認諾文言

連帯保証人や物的担保をとることができない場合であったとしても、強制執行認諾文言をつけておくといいでしょう。

この文言をつけておくことが公正証書を作成するための前提となります。

公正証書を作成したとしても相手が財産を持っていない場合はあまり意味がないものになってしまいますが、相手が不動産などの財産を持っている場合は有効な手段の一つとなります。

公正証書作成

公正証書は公証役場で作成するものですので、契約書では公正証書の作成に協力するという内容になります。

委任状の提出や印鑑証明の提出まで規定する場合もあります。

秘密保持

通常は金銭の貸し借りについてはあまり公にされたくない情報の場合が多いので、秘密保持の規定をしておくことが多く見られます。

秘密とされる対象は契約の存在と内容の両者にする場合が多いです。

確定効

契約書にはすべての債務についての記載をします。

これによってこれ以上の債権債務は存在しないことと内容について争わないことなどをを確定させます。

内容について争わないことは契約書を締結している以上当然のことなので、契約書に記載する以外の債権債務がないと規定することにはそれなりの意味が出てきます。

必要に応じて記載されるといいでしょう。

専属管轄

消費貸借契約について問題が生じた場合にどこの裁判所で争うかを定めるものです。

確認的な意味もありますが貸している当事者の住所地とする場合が多いです。

消費貸借に関する投稿

消費貸借に関しては別の投稿もしていますのでそちらも参考にしてください。

公正証書作成を予定した消費貸借契約の作成

金銭消費貸借契約書の作成と公正証書

作成した不動産売買契約書・消費貸借契約書に印紙を貼る

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一部条項の修正をチェックしてもらえますか?

契約書を修正しようと考えているが、それに対してチェックとアドバイスを受けることができますかというご相談をいただきました。

もちろんそのようなことにも対応できます。

当事務所で契約書の作成を行ったものであれば、一部修正が新たに内容を作り変えるようなものでない限り、新たに料金が発生することなくチェックしますし、修正作業も行います。

また、料金が発生する場合もかならず事前にその旨通知した上で了解を得てから行います。

疑問点などありましたらお気軽にご相談下さい。

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1年の一定の期間だけ有効な契約書を作成したいのですが…

業務委託などですと、一定期間だけ委託するという場面も見られます。

例えば季節的な業務で冬の期間の雪かきですとか、夏の海の家の業務などが典型例でしょうか。

このような契約をする場合にどのような規定方法があるかということですが、2種類考えられるかと思います。

まずは単純に契約期間を決めてしまう場合。

ただ、これだと次の年に同じ内容を頼もうとすると再度契約を締結しなければならなくなります。

それを防ぐためには契約期間は1年で自動更新規定をいれておいて、業務内容のところで細かく規定しておくといいと思います。

そもそも委託する業務が毎年○○の時期の○○というように決めておく方法です。

どちらも単純なものですが、契約書となると混乱してしまって悩まれる方もいらっしゃるようです。

契約書作成に疑問など生じましたらお気軽にご相談下さい。

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利用規約を作れば契約書はいらないでしょ?

 サイトに利用規約を乗せておけばそれだけで契約書を作成する必要はないと勘違いされている方がいらっしゃいます。

売買でも賃貸借でも相手と契約関係に入るためには、意思表示が合致する必要があります。

一方的に契約内容を提示しているだけでは意思表示が合致しているとは言えません。

利用規約の規定で「○○をしたときに利用規約に従い契約を申込んだものとみなし、○○の時に契約が成立したものとみなす。」というような規定をする場合がありますが、そのような規定だけで効果が出ると過度に期待することは得策ではありません。

申込みをする方の意思表示が不明確になってしまうためです。

それを避けるために「利用規約に従います」ということを確認するチェックをさせる場合が多いです。

これにより相手が契約内容を認識したものと推定されやすくなります。(これでも消費者契約法や特定商取引法などの規定によって無効と判断されてしまう場合もあります。)

可能な限りで契約内容を具体的に相手に知らせた上で了解を得るのが重要です。

契約書についての相談は無料です。

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