内容証明誓約書示談書作成代行

利用規約・プライバシーポリシーの作成およびチェック


webページで業務を行おうとするとどうしても必要になってくる利用規約とプライバシーポリシーの作成に関するご案内です。

当事務所では、

利用規約の作成を15,000円

チェックを5,000円〜

で行っています。

利用規約を作成する場合にプライバシーポリシーも作成したいと要望される方が多いです。

プライバシーポリシーは利用規約と別に作成する必要はありません。

プライバシーポリシーの内容を利用規約に盛り込む場合は値段は変わりません。

別に作成する場合は、通常5,000円程度増額します。

多くの場合は、作成は15,000円、チェックは10,000円程度(税別)です。

最終的な料金はお見積りさせていただきます。

チェックは作成された契約書を採点するようなイメージを持っていただくといいかと思います。

経験数は豊富です。

同業者の利用規約をそのまま借用してしまい、あまり意味のない利用規約を掲げられているwebサイトは多く見られます。

是非ご自身の業務に合わせた規約を作成して下さい。

お問い合わせやお見積りは無料ですのでお気軽にご相談ください。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

以下、簡単に利用規約のご案内をさせていただきます。

利用規約とプライバシーポリシー作成ご依頼時に伝えていただきたいこと

web上のサービスは多岐に渡るので、サイトが出来ている場合はURLをお知らせいただくと早いです。

サイトができていない場合は、次の内容をお聞かせいただけると作成しやすくなります。

  • そのwebサイトを利用される方はどのようなタイプに分けられるのか
  • 利用される方に守らせたいこと
  • 料金体系
  • 不安材料

漠然とした内容でも構わないのでお知らせいただければと思います。

利用規約とプライバシーポリシーをご自身で作成する時に注意していただきたいこと

同業他社のものを参考にする場合

時々同業他社の利用規約やプライバシーポリシーをそのまま使うとまずいですか?という質問を受けることがあります。

相談を受ける場合は著作権の侵害になりますかね…などと聞かれるのですが、著作権以前に全く同じサービスをするのですか?と逆に聞きたくなります。

さらには、その真似したい利用規約やプライバシーポリシーはそんなに完璧なものなのですかとも言いたくなります。

全く同じサービスをするわけでなく、完璧なものでもないのであれば、そのまま流用するようなことはしない方がいいと思います。

あくまで参考にしつつ、よりよいものを作成するという意識で修正していかれるといいかと思います。

ご自身でもその修正は可能でしょうが、専門家は同じような種類のものを何度も見た上で何度も修正を重ねています。

そのような中で出てきたものを利用されてみてもいいかとは思います。

長ければいいのか

利用規約やプライバシーポリシーなどの原案を作成すると様々な評価を受けます。

そんな中に短いという評価があります。

例えばプライバシーポリシーについて、単純に○○会社は長いが、作成してもらったものは短いというようなものです。

利用規約やプライバシーポリシーの完成度の高さは文章の長さで決まるものではありません。

長ければ読みにくい、反論の余地が起こりやすい、整合性が取りにくいなどというデメリットが自然と出てきます。

短ければ抽象的で具体性がないなどというデメリットもあります。

どちらも一長一短であることは確かです。

理想はやはり簡にして要を得たものです。

何でもかんでも責任を負わないと規定すること

どうしてもweb上となると不特定多数となりますし、業務を行う上では責任を負いたくないと思うのが人情なのかもしれません。

相談でも責任を負いたくないということを殆どの方がおっしゃられます。

しかし、それも程度問題だということです。

全く責任を負わないと規定しても、それはやはり責任逃れだと避難されてしまいます。

利益は得たいが損失は被りたくないなどというものは都合が良すぎるからです。

法律上も利用規約などでいくらそのように規定したところで、全く責任を負わないということはなく責任を負わされます。

また、企業としても法的責任はきちんと負いますとアピールするほうが企業イメージがいいかと思います。

きちんと法的責任を負うとアピールしつつ最小限に抑えるために利用規約の規定を修正することも可能ですので、そのような対応を考えられるといいかと思います。

利用規約とプライバシーポリシーに盛り込む事項

規約の適用

そもそも利用規約がどのような法律構成で適用されるのかということを規定します。

どこかの段階で利用規約を承諾したという構成を取ることが多いです。

登録

利用するにあたって登録する場合が多いです。

登録する場合の規定を設けます。

登録を拒否する場合についても規定することが多いです。

サービス内容

提供するサービス内容を定めます。

細かく決まっている場合は別紙やサイト上に記載の通りなどとしてしまうこともあります。

利用方法

利用者ごとに利用方法を分けて書いていく場合が多いです。

主要な内容を記載するといいでしょう。

免責

サイト運営者が契約主体に入らない場合は広範囲に免責させる規定を置きます。

契約主体に入るのであれば、故意または重大な過失がない限りなどというように規定して免責の範囲を出来るだけ広くしようとするといいでしょう。

個人情報、秘密保持(プライバシーポリシー)

これについては、漠然とした定め方から細かく規定する方法まで様々に分かれます。

6ヶ月、5,000人という個人情報保護法の基準にあたるかどうかが分かれ目にはなります。

損害賠償

免責とも関係しますが、問題が起こった場合の処理を規定します。

損害賠償額を予定する場合もあります。

解除

契約関係に立つのであれば解除の規定をおき、そこまでいかない関係であれば登録解除(除名)の規定を設けたりします。

合意管轄

ほとんどの場合に置かれる管轄規定です。

運営者の本店所在地に置かれる場合が多いです。

その他

契約書についての相談は無料です。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

当事務所が行っている契約書作成チェック業務の案内はこちらから。

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

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