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契約書を作成することについて


ご相談のあった契約書に関してweb上をいろいろと調べていたら、次の様な記載があるページにあたりました。

そのページではある種類の契約書作成方法を相談していたのですが、それに対する様々な回答の中で

「そんな契約書は作成しても無意味だ。依頼する側の仕事をしているが、相手がいちいち契約書と言いだしたらそいつとは契約をしない。代わりはいくらでもいる。」

というのがありました。

これに対する杓子定規な模範解答としては、

「そんなことはない。契約書は問題が生じた場合に重要だから作っておくべきだ。(契約書がいらないというような相手とは契約するな。)」

といったところでしょうか。

ただ、この回答はあまりに優等生過ぎるというか物事の一面しか見ていないと批判されてしまうでしょう。

一般社会ではそのような状況にはいやというほど出くわしてしまいますし、それでも依頼が欲しいという場面はいくらでもあります。

このような場合は、法律の考え方と社会的な動きを分けて考える必要があります。

 

同じ様な事例は他にもいろいろあります。

労働法は守られるべきものだけど、ブラック企業に就職したらどうするの?だとか、

違法行為と分かっているけれど人間の感情として違法行為に行きがちになる場合にどうするの?というような問題です。

法律は法律、事実は事実としてとらえて、それらを調和していくことが重要な訳です。

単純に言えば法律をうまく適用するということなのですが。

専門家でもごく稀にその点が分かってない方がいて話しが通じず肩がこる場合もありますので、難しいのかもしれません。

 

話しが逸れましたので、元に戻すと、要は契約を交わすに越したことはないけれど、前記のような相手がでてきた場合にどうするの?という問題です。

結論から言うと、契約書は約束事を表したものなので、相手が書面に印を押すということが面倒そうであれば、他の方法を考えるということです。

具体的には、相手に契約の条件を早めに提示します。

「私が依頼を受けるのはこういう前提ですけどいいですか。」

これについて相手が「いいですよ。」と返してくれれば契約書を交わすのと同じくらいの効力がでてくると思います。(きちんとした書面に印が押されている方がいいですが。)

もちろん、こういったことも奇麗事で、現実には返答が無い場合もあるかと思います。

そのような場合は仕方ないので、「依頼する場合はこの条件を承諾したものとみなさせていただきます。」というように書いておくといいかと思います。

このような記載の効力は最終的には否定されてしまう可能性も高いですが、現実社会では最終的な判断を求める段階(裁判の判決)まで行かない場合が多く、そうなるとこの記載の効力は事実上効力を持ってきます。

法律の規定する社会と実社会とはどうしてもずれる部分が多いので、調整する方法としては有意義かと思います。

 

契約書作成代行では契約書作成後のフォローも行っておりますので、疑問等ありましたらお気軽にご相談ください!

TEL:0775354622(9:00~19:00)

当事務所が行っている契約書作成チェック業務の案内はこちらから。

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

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