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訪問購入・訪問買取の契約書


特定商取引法の7番目の取引類型として新たに規定された訪問購入についての契約書の解説です。

訪問購入・訪問買取の概略

貴金属などを中心に訪問購入に関し消費者から消費者生活センターによせられる苦情件数が増加したために訪問購入・訪問買取の制度が定められました。

1部例外はありますが原則としてすべての品物について訪問購入・訪問買取の対象とされます。

主な規制内容としては、

  • 事業者名・勧誘目的などの明示
  • 勧誘行為における適法性
  • 契約申し込み時、契約締結時の書面交付
  • クーリングオフに関する規定

などが定められています。

このサイトは契約書作成に関するサイトですので、書面に関係のある契約申し込み時、契約締結時の書面についての説明を以下させていただきます。

交付書面(58条の7,58条の8)

法律で定めているのは2種類ありますが、 58条の7話契約申し込みのときの書面、 58条の8は契約締結時の書面です。

もちろん別々に作成してもいいのですが、両方の内容を書き込んでおいて、どちらの場合にも対応できるような書面を作成しておかれるといいと思います。

書かなければならない事項は

  • 物品の種類
  • 物品の購入価格
  • 物品の代金の支払いの時期及び方法
  • 物品の引き渡し時期及び引き渡しの方法
  • クーリングオフ、契約解除に関する事項
  • 引き渡しの拒絶に関する規定
  • 購入業者の氏名住所
  • 担当者名
  • 年月日
  • 物品名
  • 物品の特徴
  • 商標、製造者、販売者、型式
  • 特約

など多岐に渡ります。

クーリングオフや解除については赤字で8ポイント以上の大きさで記載しなければなりません。

また、この書面をよくお読みくださいなどというような注意を促す規定を赤字で赤枠の中に入れなければなりません。

当事務所では訪問購入・訪問買取の契約書の作成およびチェックをしておりますので疑問点などあります方はお問い合わせください。

訪問購入・訪問買取の適用されない場合

そもそも適用されない場合は書類の作成する必要はありません。

次の品物を購入する場合は訪問購入の規定が適用されません。

  • 自動車(二輪除く)
  • 家庭用電気機器器具(携行が容易なものを除く)
  • 家具
  • 書籍
  • 有価証券
  • レコードプレーヤー用レコードおよび時期的方法または光学的方法により音、映像またはプログラムを記録したもの

また次のような場合にも適用されません。

  • いわゆるBtoB取引である場合
  • 御用聞き取引の場合(定期的に購入を行っている)
  • 常連取引の場合(ここ1年間で2回以上売買契約が締結されている)
  • 引越しに際して物品を購入する場合

通常の場合、訪問購入の規定が適用される場合と適用されない場合が混在すると思われますので、適用されない場合がある事を書面にきちんと書いておかれるといいと思います。

注意

以上の説明はできるだけわかりやすくするために、最後の細かな規定や例外についての説明を極力排除しています。

正確には条文や省令等をきちんとご確認の上作成されるといいと思います。

参考ページ

http://www.caa.go.jp/trade/index.html#m07

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