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業務委託(提携)契約書の作成


業務委託(提携)契約の作成

当事務所では、

業務委託契約書の作成を15,000円〜

で行っています。

多くの場合は、作成は15,000円程度(税別)です。

経験数は豊富です。

お問い合わせやお見積りは無料ですのでお気軽にご相談ください。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

以下、簡単に業務委託(提携)契約書のご案内をさせていただきます。

業務委託(提携)契約書とは?

委託(提携)とは委任と同じ意味と考えてもらって構いません。

企業間の契約のほとんど大部分がこの契約書に分類されます。

契約書の題名は業務委託(提携)とは違っても内容は業務委託であること多々あります。

業務委託契約と業務提携契約の違い

業務委託契約を作成すると業務提携契約を作って欲しいと言われたり、またその逆で業務提携契約を作成すると業務委託契約に変更して欲しいと依頼されることもあります。

しかし、どちらも法律上は委任契約ですので言葉上の違いでしかありません。

また、題名は基本的には契約書の効力に影響は使えませんので、あまり神経質にならずに題名を設定するといいと思います。

こちらで作成する場合は、ご希望のない限りは当事者がほとんど同じ立場にあるような場合は業務提携契約という言葉を使い、当事者間に上下関係があるような場合は業務委託契約という言葉を使っています。

業務委託(提携)契約書作成時に伝えていただきたい内容

大事なのは次の2点です。

  • どのような業務分担なのか
  • お金はどのように動くのか

これらを具体的に(箇条書きでかまいません)お知らせ下さい。

業務委託(提携)契約書の作り方(ご自身で作成する場合)

業務委託契約を作成する場合は、web上に様々なひな形が存在しますので、それらを参考にするといいでしょう。

チェック作業などでさまざまな方の作った契約書を目にしますが、雛形を選ぶときに気をつけていただきたいことがあります。

それは、単純に長いからいい契約書だということはないということです。

よくできている契約書というものは、短い文章で誤解されないような言葉の使い方がされています。

何となく難しそうで難しい言葉を使っているから雛形として採用しようとするのではなく、短くて誰にでも書けそうなものでもよく意味がわかり誤解しないというような雛形の方がいい契約書雛形だと思います。

そのようなひな型を使って契約書を作成しておけば、相手にとっても理解しやすいですし、契約締結後に紛争となった場合でも契約内容で揉めることが減ります。

こちらも職業上様々な雛形に目を通しますが、やはりよくできた雛形というのはなかなか出会えません。

もちろん雛形のすべてが悪いわけではなく1部分素晴らしくできのいい雛形も多いです。

そのため、雛形を用いる場合は様々な種類の雛形を比較検討してより良い契約書を作成されるといいでしょう。

業務委託契約書を作成するときに盛り込むべき事項(当事務所で作成する場合に一般的に盛り込む事項)

業務委託契約書に記載する内容について項目ごとに簡単に説明します。

目的(総則)

多くの場合規定されていますが法律的に絶対必要ということはありませんので迷われたら省略されるといいと思います。

定義(当事務所では殆どの場合に別条文にすることはありません。)

契約書をチェックする際に規定されている契約書が多いのですが、正直なところそれほど数がないのであれば文中で定義してしまえばよくわざわざ定義として1つの上品を作成する意味はあまりありません。

委託業務の内容

契約書の核心部分になります。できるだけ具体的に明確に記載してください。

委託業務の処理手続き

これも契約書の核心部分といえますがあまり具体的に規定できないような場合は、別紙で協議の上定めるというように規定する場合も多いです。

納入

委託業務の中に何か物を移動させる場合があるときはこの規定を設けます。納入期限や納入方法などを規定しておくと良いでしょう。

検査

納入とセットで規定しておいてもいいと思います。この規定と合わせて瑕疵担保責任について規定する場合が多いです。

料金

契約書の核心部分になります。明確に誤解のないように規定すると良いでしょう。

支払い方法

これも契約の核心部分ですに。争いの内容に規定してください。

報告

業務委託契約は相手に任せるという意味ですので、やはり報告する義務を課す場合が多いです。

権利義務の移転

契約相手を肯定させるために設けておく規定になります。ほとんどの契約書でこの条項は設置されます。

再委託

再委託は通常禁止されますが、禁止されない場合もあります。禁止されない場合はこの規定を設けないということで処理することもよくあります。

知的財産権等

業務委託に関して著作権などの知的財産権の問題が発生した場合に規定します。著作権については二次利用についても権利者を指定しておくと良いでしょう。

機密保持

最近は非常に重要視されている機密保持の規定です。この条項に個人情報保護の内容を取り込んで規定することがよくあります。

反社会的勢力の排除

暴対法との関係で規定しておくことが求められている内容になります。ほとんどの場合は問題ないでしょうから規定しておかれるといいと思います。

禁止事項

新たにこの規定を設けなくても契約書に規定されていることに違反することはできないという意味で他の条項も禁止事項を定めているのですが、一般的なものを列挙して禁止事項として一条を設けることがあります。

損害賠償

単純に行為又は過失により損害を発生させた場合は賠償義務を負うと規定するものもあれば、さらに1歩進んで損害賠償の予定額まで決めるようなものもあります。

解除

事前通知を必要とする解除、 事前通知を必要としない解除、どちらかの故意又は過失に基づく解除、故意又は過失に基づかない解除などさまざまあります。

免責

この部分を気にされる方は非常に多いです。誤解されている方が多いのは、ここできちんと免責の規定を設けておきさえすれば全ての責任を逃れるることができるという誤解です。しかし、実際はそのようなことはありません。あまり不当なことを書いても結局は責任は逃れることはできませんし、相手の信頼も揺らぐことになりますのでご注意ください。

準拠法

ほとんどの場合日本法が適用されるとしていいのでしょうが、一応問題となりそうであれば規定しておくと良いでしょう。

合意管轄

最終的に裁判所の判断で移動させられる可能性も全くないとは言えませんが、当事者間で大陰唇の専属的管轄合意を定めておくと良いでしょう。

協議

一応確認のようなもので、契約書で全てを規定できるわけではないので、契約書に規定していない部分については新たに当事者間で話し合うというような内容のものです。入れても入れなくても同じ効果がでてきますが、相手のことを考えると入れておくといいと思います。

契約期間

契約期間の定めがない場合は原則としては契約期間は解除されるまで続くことになります。契約書の内容からある程度の期間が区切られるものであればその期間となります。契約期間を定めた場合は自動的に更新されるものとするというような定め方をする場合が多いです。

業務委託契約を作成後契約締結に至るまで

契約書を作成したらそれですぐに契約に入るというわけではありません。

相手にそれを見せた上で相手からの意見を聞き修正します。

お互いの意見が一致した段階で契約締結となります。

契約締結は通常署名又は記名捺印によって行います。

当事者の数だけ契約書を作成し、それぞれに印紙をはります。

契約締結後

契約締結後は契約書に従いお互いの権利を行使し義務を果たします。

問題があった場合はお互い話し合い、契約書を変更する場合は別紙を作成します。

問題がこじれた場合は訴訟となりますが契約書はその証拠となります。

当事務所で業務委託契約書を作成する場合の流れ

契約書の作成についてはまずはメールで内容をお聞きしその段階で見積もりをさせていただきます。

通常1万5,000円からで作成いたします。

前払いとなりますがご入金を確認しだい原案作成に入らせていただき、3営業日以内にお見せすると言うのが通常の流れになります。

原案をご覧いただいた後を修正していき完成を目指します。

契約書についての相談は無料です。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

当事務所が行っている契約書作成チェック業務の案内はこちらから。

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

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