イメージ画像

相談事例紹介

申込み書の裏に条項を規定して複写にする契約書は有効ですか

申込書のような記入欄を作っておいて、条項は裏にまとめて記載したいが契約書として有効ですかという質問を時々受けます。

何ら問題なく有効です。

実際そのような契約書もよく目にします。

複写であっても特に問題ありません。

ただ、例えば特定商取引法などでクーリングオフの規定を置くような場合は赤字とか、8ポイント以上の大きさだとか指定がある場合があります。

そのあたりは気をつける必要がありますが、基本的には契約書の体裁は自由と認識しておかれて問題ありません。

契約書についての相談は無料です。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

お気軽にお問い合わせ下さい。

tabutton

業務委託契約書と請負契約書の違い

様々な契約書をチェックしていると、企業間の契約であればすべて業務委託であるというような誤解があるのかなと思う時があります。

例えば企業間だったとしても、商品の製作を請け負うような場合は業務委託ではなくやはり請負契約として締結してしまうほうがいいです。

委任契約と請負契約では担保責任において違いがでてきます。

原則として委任契約では担保責任として損害賠償又は解除が認められます。

それに対して請負契約では損害賠償、解除、修補請求が認められます。

もともと請負というものは仕事の完成を目的としていますので、瑕疵があるということは仕事が完成されていないと考え修補請求ができるわけです。

委託契約であるとしても請負のような規定を盛り込むことや、そもそも内容が請負であれば記載は委託契約であったとしても実際は請負契約であるとして考えることもできますが、誤解を生みやすいのでやはり契約内容に沿った言葉を使うことが重要です。

契約書についての相談は無料です。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

お気軽にお問い合わせ下さい。

tabutton

債務履行引受契約書の作成について

債務履行引受の契約書作成についてのご相談をうけることがあります。

その際に保証契約とはどう違うのかという質問を受けましたので、簡単な違いを説明させていただきます。

債務履行引受契約というのは債務者と履行を引き受ける人との間で契約を締結します。

それに対して保証契約というのは債権者と保証人との間で契約を締結します。

これが大きな違いです。

相談が多い男女関係の問題に即して説明してみます。

例えば妻のいる男性が不倫したとして奥さんが相手の女性に慰謝料を請求する場面を想定します。

女性が慰謝料を支払うに際して奥さんが女性の親との間で保証契約を結んで女性の慰謝料担保する場合がありますが、これが保証契約です。

これに対して女性が不倫相手の男性と奥さんにはわからないように履行引受の契約を締結する場合があります。

この場合男性は女性にかわって(ほとんどの場合は女性の名で)慰謝料を妻に支払ってしまいます。

これが履行引受の契約です。

妻・夫・不倫相手の女性これらはすべて独立した存在ですので、妻が知らないところで夫と不倫相手の女性がこのような契約をしていても有効となります。

なお、あとあと妻が履行引受の契約の存在を知ったとしても特に別の定めがない限り女性に対して再度慰謝料をきちんと支払うように求めることはできません。

不倫の慰謝料は共同不法行為であって夫からもらっても不倫相手の女性からもらっても問題なく、妻の気持ちは慰謝されたと考えるからです。

契約書についての相談は無料です。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

契約書の印刷・製本のご依頼

当事務所は原則として契約書の内容の文章を作成します。

レイアウト等については出来る限りのことはいたしますが、専門的な事については新たに印刷所にご依頼いただくことになります。

製本についても同様で、プリントアウトしていただきご自身でとじて頂き製本することになります。

契約書として見栄えの良いものにしたいと言う相談を受けることがありますが、申し訳ありませんが当事務所では対応できないことになります。

契約書についての相談は無料です。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

当事務所が行っている契約書作成チェック業務の案内はこちらから。

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

不倫の慰謝料を支払った上で不倫相手に誓約書を書かせる

不倫問題で誓約書を書くとなると通常不倫をしたものが今後は不倫をしませんということを内容として誓約書を書きます。

ただ、そのような場合だけではなく不倫された方に誓約書を求める場合があります。

相談を受けたのもそのような事例でした。

不倫をしたので慰謝料を支払ったのだが、その後も様々な理由をつけて嫌がらせをされるし、さらに金銭を要求された。

自分でも過去の行為を反省しているので、あと1度は相手の要求に応じて支払いをしようと思うか、さすがにこれを最後として今後一切の縁を切りたい。

相手はいちど慰謝料を支払ったときに口頭で今後は一切請求しないということを言ったにもかかわらず、あっさりと約束を翻してきたので今度はきちんと書面にしておきたいができますか。

というようなものです。もちろんこのような書面も当事務所では作成しております。

世の中で起こる問題の中で裁判所に持ち込まれるような問題は1%程度だという人もいるくらいですから、裁判所に持ち込まない上に書面すら作らないで問題を解決してしまう人も実際は多いのでしょう。

しかし、書面を作成していないとこのような問題も当然発生してきます。

法律的に論理的に考えますと二度慰謝料を支払う必要などありません。

突っぱねてもいいのですが、そこはいい意味でも悪い意味でも日本人の曖昧さで2度くらいなら支払ってもいいかという感情になるのかもしれません。

口約束だけで済ますというのは証拠を持たないということになり、それでもいいというのであれば問題ありませんが、今思っている感情と将来思う感情は異なることもありますので、念のためにどのような場合でも書面を作成しておくというのは重要かと思います。

契約書についての相談は無料です。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

当事務所が行っている契約書作成チェック業務の案内はこちらから。

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

迷惑行為をしないという契約書・誓約書の作成

不法行為や債務不履行の問題を起こした場合は法律の世界では通常金銭賠償を考えます。

しかし感情面で言うと金銭だけで解決できない問題ももちろんあります。

また、金銭的に余裕がない場合は金銭以外の方法で解決を目指すことになります。

どのような解決方法にしろきちんと記録に残すという意味で書面を作成することには意味があります。

その意味で作成するものとしては誓約書や示談書というものが挙げられます。

その一例として相談があったものが迷惑行為をしないということを書面にしてほしいというものでした。

ただ、金銭問題が内容として含まれないような場合は、金銭問題が内容として含まれるものと比べて比較的拘束力が弱くてもいいという傾向があります。

そのような場合は当事者双方が署名押印する契約書や示談書という方式より一方だけが署名する誓約書を作成してしまうという場合も多いです。

どちらも意思表示を書面に残すという意味では同じなのですが、遠隔地に当事者がいる場合に片方の署名だけで成立する誓約書と、双方の署名がいる示談書ではどうしても誓約書の方が楽に作成できるというメリットがあります。

当事者がどのような物を記録に残したいかということで契約書を作成するか、誓約書を作成するかを決めればいいかと思います。

当事務所ではどちらも作成しておりますので、疑問がありましたらいつでもご連絡ください。

契約書についての相談は無料です。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

当事務所が行っている契約書作成チェック業務の案内はこちらから。

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

金銭消費貸借契約書の作成と公正証書

お金を貸すとなるとやはり契約書を作ってきちんとしておきたいという思いを持たれるのが当然かと思います。

そのためか万全を期して契約書を作成して欲しいというご相談もあります。

そこでよく言われるのが公正証書にしてほしいということです。

公正証書というものは公証役場で作成するものなので、原則として当事務所で作成していません。

(別途料金をお支払いいただければサポートしております。)

ただ、公正証書にするにしてもそれ以前に契約を締結してしまう場合が多いです。

そのような場合は「いついつまでにこの契約書を公正証書にする」という内容の条項を入れます。

そうすることで公正証書を作成するほどまでの効力は発生しませんが、それでも契約を締結したという効力は出ますし、公正証書を作成するという約束を盛り込めるという点では最善かと思います。

なお、公正証書にしておくほうがいいと一般的に言われますが、本当に公正証書にする必要があるのかということをきちんと考えておかれるといいかと思います。

公正証書にする意義についてはまた別の機会にでも。

契約書についての相談は無料です。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

当事務所が行っている契約書作成チェック業務の案内はこちらから。

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

契約書に使用する印鑑は実印でなければならないか

この種類の質問は本当に多いのですが、契約書に使用する印鑑は実印である必要は基本的にはありません。

多くの場合、法律上で求められるのは署名または記名押印です。

署名というのは手書きで自分の名前または名称を書くことです。

それに対して記名というのは名前または名称を印字することです。

署名の場合には押印は文字上では求められませんが、慣例上押印することが多いです。

どちらにしろ、押印の場合に実印であることが求められることはほとんどありません。

実印であることが求められるような場合には特別にその旨規定されています。

たとえばその例として、公正証書の作成の場面があります。

法律上求められない場合においても、実印で押印することを両者が納得すれば実印で契約を取り交わすことになります。

実印の方が重みを増すような印象を与えるようですので、重要な契約の場合には実印である事を求める契約が増えていますが、実印は役所で印鑑証明をもらえばいいだけですので契約の効力が重くなるという事は一概には言えないので、その点はご注意ください。

契約書についての相談は無料です。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

当事務所が行っている契約書作成チェック業務の案内はこちらから。

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

返済方法が決まっていない場合の借用書の作成

返済方法がまだ決まっていない段階で借用書を作成することはできますかという質問がありました。

結論的にはできます。

借用書は消費貸借契約を表す書面ですが、消費貸借契約は返すという約束をした上で金銭を受け渡したという事実があれば成立します。

そのため、返済方法については契約の使用の部分から外れるからです。

では、返すという約束がなく単純に金銭を受け渡したという事実しかないような場合にも書面を作成する意味があるかという問題はあります。

このような場合でも書面を作成しておく意味はあります。

なぜなら、特にお金が手渡しであるような場合は、貸した貸していないの言い争いになってしまうからです。

一旦お金を渡したということを書面に書いておき、その後に返す約束を表した書面を作成することで、両方で消費貸借契約の書面とすることもできます。

どのような場合でも単純に言葉だけではなく書面にしておくことはお勧めです。

契約書についての相談は無料です。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

当事務所が行っている契約書作成チェック業務の案内はこちらから。

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

農地売買契約書は通常の土地売買契約書で構わないのか

農地の売買契約をするときに通常の土地売買契約書の雛形を使っていいのかという質問を受けました。

農地といえども売買ですので、雛形を使う分には問題ありません。

ただ、雛形のままで問題ないかというと問題はあります。

農地というのは売買をするときに基本的には許可が必要だからです。

農地の売買の許可を誰が取るのかですとか、許可を取ることができなかった場合にどうするのかですとか、許可の取得時期と所有権の移転時期などについての規定を新たに設定する必要が出てきます。

雛形はあくまで雛形ですのでその契約に応じた形に修正されることが必要です。

雛形を利用することは効果的なのですが、あまりそのままを鵜呑みにしないようにご注意ください。

契約書についての相談は無料です。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

当事務所が行っている契約書作成チェック業務の案内はこちらから。

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

このページの先頭へ