イメージ画像

未分類

今年は出来るだけ投稿するようにします

明けましておめでとうございます。

今年もよろしくお願いします。

昨年の8月くらいからあまり投稿していませんでしたが、今年は出来るだけ細々したことについても少しでも役立つように投稿していこうと思います。

疑問や不安などありましたらお気軽にご相談下さい。

契約書についての相談は無料です。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

雇用契約ではなく業務委託契約書を作成したい

雇用契約ではなく業務委託契約にしたいという要望はよく聞きます。

  1. 労災、雇用保険、健康保険、厚生年金を考えなくていい。
  2. 労働基準法が適用されず割増賃金の支払い、年次有給休暇の付与、解雇予告の手続き、健康診断の実施、最低賃金の適用等の義務がない。
  3. 契約を打ち切ることが可能になる。

このような要望からです。

しかし、いくら契約書を業務委託という名前で作成したとしても、それだけで契約関係が業務委託になるわけではありません。

いくら表面上では業務委託でも実質的に雇用であれば雇用契約であると考えられてしまいます。

では実質的に雇用と判断されるのはどのような場合でしょうか。

雇用は指揮命令する関係にあるというのが特徴的になります。

それに対して業務委託(委任)は一定の法律行為又は事実行為を行うことを求める関係という点が特徴的です。

例えば以下のような場合は雇用契約と判断される要素となります。

  1. 業務の指示には従わなければならない
  2. 仕事の範囲が様々変わる
  3. 業務に必要な時間以外にも拘束する
  4. 時間給や日給といった時間を元に報酬を決定している。

この様な要素がある場合は素直に雇用契約書を締結するほうがいいかと思います。

契約書についての相談は無料です。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

業務委託契約書作成における料金の記載方法

先日あった契約書作成の依頼での一コマです。

報酬は○○円として定めたいということでそのような規定を設けました。

その後、○○円は税込として考えているがその点はどうしたらいいのかという質問を受けました。

問題となるのは、平成25年6月5日に成立した「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(平成25年10月1日施行)です。

細かな内容についてはいろいろと定め方がありますが、特に必要性がない場合は原則として総額表示を行っておくといいかと思います。

要は○○円(税込)としておくと分かりやすいでしょう。

その他の記載方法を希望される場合は一度ご相談いただければと思います。

参考としてはこちらのページを御覧ください。

http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/index.htm#03

契約書についての相談は無料です。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

短い契約書を作成する方法

ご依頼いただいた場合まずたたき台となるような原案を作成してご覧いただくのですが、それに対してもう少し短くならないかという希望を言われる方がいます。

そのような場合の対策としては二段階の方法があります。

日本語を修正する

簡単に短くする方法としては表現を修正することかと思います。

例えば、利用規約で次のような定めがされる場合があります。

「当社は、申込者、利用者、その他のお客様の了承を得ることなく、本規約の変更を行うことができるものとします。当社が本規約を変更した場合には、利用条件、料金等の内容については、変更後の新規約について申込者、利用者、その他のお客様が変更後に利用した時に変更を承諾したものとみなして、変更後の規定が適用されるものとします。」

というような規定があったとします。

このような規定は次のようにすると短くすることができます。

「当社は自己の判断で利用規約を変更することができ、変更後に利用した場合は変更内容に承諾したものとみなして、変更後の利用規約が適用されます。」

もちろんどちらがその利用規約としていいかは時と場合によりますが、短くする方法として日本語を見直すというのは重要です。

法律で規定されていることは省略する

契約書チェックの依頼を受けて思うことは、法律と同じ内容の規定がおかれている場合が多いということです。

例えば、売買契約で

「売主及び買主は相互に売買の目的物について善良なる管理者の注意義務を持って保管及び引渡しをしなければならない。」

というような規定が定められている場合があります。

このような規定が不要だということではありませんが、内容的には民法400条と重なります。

そのため、短くする必要があるのであればこのような規定は削除してしまってもいいです。

(削除しても民法自体が適用されれば問題ありません。)

法律で記載することが強要されているわけでなく、法律と同じ内容を規定しているものを削除するという観点で見ると多くの契約書で損害賠償や解除の規定が削除できると思います。

ただ、法律とは異なる規定がおかれている可能性もありますので十分注意してから省略するようにしてください。

契約書についての相談は無料です。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

不倫の慰謝料請求に関する示談書の作成(まとめ)

不倫などの男女問題については、別サイト(不倫・浮気・婚約破棄の慰謝料請求相談所)を立ち上げて対応しているのですが、示談書作成ということでこのサイトからお問い合わせがある場合もあります。

この記事で示談書についてまとめておこうかと思います。

不倫の示談書作成時によく質問される事項

題名はどうしたらいいですか

契約書に共通ですが、題名はどのように規定しても構いません。

人それぞれの感じ方なのでしょうか、示談書と書きたくないと言われる方もいれば、示談書と書きたいと言われるかと思います。

和解書と書きたい方もいればそうでない方もいらっしゃいます。

単純に契約書とかかれるかと思います。

どのような名前をつけたからといって書類の効果に影響を及ぼすものではありません。

支払う金額の名称をどうしたらいいですか

慰謝料と通常は書きますが、慰謝料と書きたくないとおっしゃる方もいらっしゃいます。

そのような場合は和解金と書いたり、解決金と書いたりします。

特別に書かずに○○円を支払うというように書いてしまう場合もあります。

これもどのような規定をしたからといって効果が変わってくるものではありません。

離婚の場合は、細かく言うと慰謝料なのか財産分野なのか生活費の分担なのかという性質が問題になりますが、不倫の慰謝料の場合は基本的には慰謝料としての性格くらいしかないからです。

争われるとすれば、精神的苦痛からうつ病などになった場合に病院の費用がかかりますが、その費用を含めていたか含めていないかということが後々に争いになる可能性はあります。

後に書く精算条項との関係も問題になってきますが、実際上はあまり問題になりにくいところですので細かいことが気になる場合以外はざっくりと規定しておけばいいと思います。

金額はどうやって定めたらいいですか

最近は色々と調べておられる方も多いようで、慰謝料で幅があって自由に決めていいんですよねと言われる場合が多いです。

確かにその通りで、お互いが納得してしまえば別にいくらでも構わないというのは実際のところです。

ただ現実的にやはり相場として支払われる額というものはありますので、それをお伝えしているというのが現状であります。

相手の経済力によってもいろいろと左右されてきますので、最終的にはやはり請求を出してみてから考えるということになるかと思います。

示談書に記載する内容

具体的に示談書に実際に記載する内容を紹介していきます。

事件の特定

何の事実に対して示談するのかということを書きます。

特定の度合いは様々です。

日時から行為まで厳密に特定される方もいらっしゃれば、かなり漠然として特定される場合もあります。

かなり漠然として特定してしまうと、正直なところ特定できていない場合も多いです。

そのような場合は、後々争いになった場合は、示談書には日時が記載してありますので、その日時以前の不貞行為をすべて含むと解釈して対応することになるのかと思います。

やはり後々の争いを防ぐためには日時と行為くらいはある程度特定しておくといいと思います。

謝罪

謝罪を求める方は多いです。

法律的にはなかなか相手に本当の謝罪を強制することはできないので、謝罪の文章を示談書に書いておいてそれに署名するということで対応することが多いです。

通常は謝罪の後にすべてを許すというような言葉を入れる場合が多いのですが、これに対して拒否される場合が非常に多いです。

全て許すというようなことはしたくないとおっしゃる方が多いためです。

許すということや謝罪については示談書に必ず必要ということでもないので書かれる方のお気持ち次第で内容を考えられるといいと思います。

損害賠償

一番大事な部分です。

金額がいくらなのか、一括で支払うのか分割で支払うのか、振り込みで支払うのか手渡しで支払うのか、遅延利息はどうするのか、手数料はどちらが負担するのか、などについて細かく規定しておくほうがいいです。

面会等の禁止

慰謝料を支払って解決するのが目的ですから、支払った後は関係を終了することになります。

関係を終了すると抽象的に言っても誤解をうみますので、具体的に定めておく方が良いでしょう。

今までは電話やメールはしないというような事を書くことが多かったですが、最近ではSNSなども利用しないなどと書くことが増えています。

また、近づかないや○○線を利用しないなど法律的な有効性は疑問ですが、一応書いておくとという場合も多いです。

秘密保持

慰謝料を支払ったことやそれまでの関係について他言無用ということを記載します。

精算条項

この示談書を取り交わす事で問題をすべて解決するということを宣言することになります。

今後はこの問題についてお互いが請求しあうことはしないということです。

示談書に署名し合う当事者同士で請求し合わない事はもちろんなのですが、関係者も含めて請求し合わないと書いておくことが多いです。

署名をしていない関係者を拘束することはないのですが、書いておくことで事実上防御することはできるかと思います。

違約金

この示談書で約束したことに違反した場合はいくらか支払わせるという内容のものです。

金額はいくらでも構わないのですが、多くの場合は慰謝料額と似たような額を記載する場合が多いです。

強制執行認諾

示談書を公正証書にすることを想定する場合はこの文言を入れます。

支払わない場合は強制執行を受けてもかまわないというような内容です。

慰謝料を支払う期限が決まっている場合には効力を持ってきます。

公正証書

公正証書は公証役場で作成するものですので、ここに記載するのは一定の日付までに公正証書を作成するということを約束するという内容になります。

一定の日付までに支払わない場合は公正証書を作成するなどというように変則的な規定の仕方をする場合もあります。

管轄

示談書で問題は解決するのですが、それでも解決しなかったような場合にどこの裁判所で問題にするのかということを定めておきます。

支払わせる方の管轄にすることが多いですが、自由に決めて頂いて構いません。

示談書を作成した後

多くの方が誤解されているのは、示談書は一方的に作成することができるであるとか、お互いの話し合いがまとまってから初めて作成するものだと思われているという点です。

実際は作成した後にお互いで話し合って修正し、それらを繰り返して完成させるものです。

お互いの話し合いの一手段として早期に作成しておかれるといいと思います。

不倫の示談書作成について疑問などありましたらいつでもお気軽にご相談ください。

その他契約書についての相談は無料です。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

当事務所が行っている契約書作成チェック業務の案内はこちらから。

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

SKYPEで契約書作成について相談できますか

契約書の作成についてのご質問を受けました。

SKYPEで相談できますか?とのことでしたが、当事務所では受け付けておりません。

流れとしては電話またはメールにて作成を検討されている内容についてお聞きします。

その後、契約書作成に関するご案内をさせていただきます。

お申込みの場合は代金をお振込みいただき原案作成に入ります。

原案をご覧いただいた後に修正して完成となります。

契約書についての相談は無料です。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

当事務所が行っている契約書作成チェック業務の案内はこちらから。

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

手紙の作成について

当事務所行政書士事務所ですが、行政書士は昔代書屋として親しまれていた歴史を持ちます。

落語などでは履歴書を代筆したりしていますが、手紙などを代筆するような場合も多かったようです。

そのような流れなのかもしれませんが、今でも時々手紙の文章を作成してほしいという依頼を受ける場合もあります。

日頃文章の作成には親しんでいますので、ご希望がある場合は対応させていただいております。

ただ、基本的には法律の専門家ですので文学の専門家というわけではありません。

その点から言いますと依頼していただいた方の方が文学的センスが高く文章力が高い場合も生じます。

そのような場合は、多くの場合相手もそのことをご存じで、単に相談相手として利用していただいている場合や、法律的観点から文章を見て欲しいということでご依頼いただく場合が多いです。

そのような点をご理解いただいた上でしたらどのような文章の作成も違法にならない限り対応させていただいておりますのでご検討のほどよろしくお願いいたします。

契約書についての相談は無料です。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

当事務所が行っている契約書作成チェック業務の案内はこちらから。

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

専門用語を使って契約書を作成する

専門用語といっても法律以外の専門用語についてです。

様々な契約書の作成にかかわらせて頂いていると思いもよらない専門用語が出てくる場合があります。

最近多いのはやはりweb関連です。

最近ではSNSなどは周知されていますが、あまり認知されていない時に相談された時にはこちらもいろいろと調べたりしました。

医療関係などでもやはり専門用語が出てきます。

そのような場合ですが、当事者がきちんと共通意識を持っている場合はそのような単語をそのまま用いることがありますが、誤解をうみそうな場合はやはり定義付けをします。

定義付けは知識のない人が読んでも分かるようにというのがやはり基本です。

定義付けは契約書の最初の方に行えば、その後は専門用語をそのまま使い続けることができます。

契約書のチェックを依頼されて見させていただく契約書に多いのは、定義付けをしておきながらその後に一回も使わないものです。そのようなことのないようにご注意下さい。

また、定義付けを必ずしないといけないと変に誤解されている契約書もたまに目にします。

定義付けをする必要がない場合はしなくていいです。

最後に法律の専門用語についてです。

誤解されている用語に多いのは危険負担です。

損害賠償の予定と誤解される方が多いです。

この話は長くなるのでまたの機会に。

契約書についての相談は無料です。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

当事務所が行っている契約書作成チェック業務の案内はこちらから。

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

業務委託契約書と業務提携契約書の作成について

「業提携契約書の作成をお願いしたいのですが」

「業務委託契約書ですね」

「いや業務提携…」

「あ、すいません業務提携契約書ですね」

などというような会話のやりとりをすることがあります。

 

当事務所としては委託も提携も同じと考えていて、全く別と判断している人と食い違っている状況です。

では委託と提携は違うのでしょうか。

大辞泉を引いてみますと、

委託

〘法〙 法律行為または事実行為(事務)などを他人または他の機関に依頼すること。

とあります。

一方

提携

 互いに助け合って協同で事業などをすること。「外国の会社と―する」「技術―」

とあります。

ちなみに

業務は

日常継続して行われる職業上の仕事。「日々の―に励む」

です。

さて、これに法律的な知識を少しだけ加えるとすると、民法には委任という規定があります。

643条からに規定されています。

ちなみに委任は大辞泉では

委任

〘法〙 当事者の一方が自分の権利や権限に属する事項の決定や執行を他者にゆだねること,また受任者がこれを受諾することによって成立する契約。

とされています。

これらを総合して考えてみましょう。

結論的には委任と委託は殆ど同じ意味で、委任という言葉が民法上ある、単純にいうのであれば相手に任せるという意味と考えられます。

それに対して提携も任せるという意味はあり、それに加えられているのは「互いに」という意味になります。

そうであるとすれば互いに委任しあうことが提携と言えます。

そうなると結論として委託も提携も同じ効果が出ると考えることが出来ます。

ちなみに以上の説明は一つの考え方です。

契約書は題名で判断されるわけではなく個々の条文の内容を具体的に考慮して決定されますので、業務提携契約書と題名が書いてあるから委託だと即断するのではなく内容をきちんと検討するようにして下さい。

契約書についての相談は無料です。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

当事務所が行っている契約書作成チェック業務の案内はこちらから。

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

作成した不動産売買契約書・消費貸借契約書に印紙を貼る

不動産売買契約書や消費貸借契約書を作成した場合は印紙を貼らなければなりません。

これらの契約書は、印紙税額一覧表の第1号文書とされているからです。

これらの契約書の他に第1号文書に該当する文書としては、次のものがあります。

  • 不動産売買契約書
  • 土地建物売買契約書
  • 不動産交換契約書
  • 不動産売渡証書
  • 土地賃貸借契約書
  • 土地賃料変更契約書
  • 金銭借用証書
  • 金銭消費貸借契約書
  • 運送契約書(乗車券、乗船券、航空券及び運送状は含まれません。)
  • 貨物運送引受書
  • 用船契約書

これらの文書にあたるかどうかは内容から実質的に判断されますので、題名が違うから印紙を貼らなくていいとはなりません。

内容が不動産の売買か、消費貸借かをご判断ください。

税額は次の通りとなります。

  • 税額 1万円未満のもの 非課税
  • 1万円以上 10万円以下のもの 200円
  • 10万円を超え 50万円以下のもの 400円
  • 50万円を超え 100万円以下のもの 1,000円
  • 100万円を超え 500万円以下のもの 2,000円
  • 500万円を超え 1,000万円以下のもの 1万円
  • 1,000万円を超え 5,000万円以下のもの 2万円
  • 5,000万円を超え 1億円以下のもの 6万円
  • 1億円を超え 5億円以下のもの 10万円
  • 5億円を超え 10億円以下のもの 20万円
  • 10億円を超え 50億円以下のもの 40万円
  • 50億円を超えるもの 60万円
  • 契約金額の記載のないもの 200円

 

ただし、平成9年4月1日から平成26年3月31日までの間に作成される契約書に記載された契約金額が1,000万円を超えるものについては次の通り減額されています。

  • 税額 1,000万円を超え 5,000万円以下のもの 1万5,000円
  • 5,000万円を超え 1億円以下のもの 4万5,000円
  • 1億円を超え 5億円以下のもの 8万円
  • 5億円を超え 10億円以下のもの 18万円
  • 10億円を超え 50億円以下のもの 36万円 50億円を超えるもの 54万円

平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に作成される契約書に記載された契約金額が10万円を超えるものについては次の通り減額されています。、次の2種類の契約書について印紙税の税率が軽減されます。

  • 税額 10万円を超え 50万円以下のもの 200円
  • 50万円を超え 100万円以下のもの 500円
  • 100万円を超え 500万円以下のもの 1千円
  • 500万円を超え 1,000万円以下のもの 5千円
  • 1,000万円を超え 5,000万円以下のもの 1万円
  • 5,000万円を超え 1億円以下のもの 3万円
  • 1億円を超え 5億円以下のもの 6万円
  • 5億円を超え 10億円以下のもの 16万円
  • 10億円を超え 50億円以下のもの 32万円
  • 50億円を超えるもの 48万円

契約書についての相談は無料です。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

当事務所が行っている契約書作成チェック業務の案内はこちらから。

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

このページの先頭へ