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業務案内

チラシに沿った契約書を作成してほしい

様々なご依頼をおうけしておりますが、基本的には箇条書きで構わないので作成したい契約書の内容をメールで伝えていただくことから始まります。

ただ、どうしても契約内容を伝えることが面倒というような場合は、電話で伝えていただくこともありますし、表題のように行いたい業務についてのチラシをお送りいただく場合もあります。

行いたいホームページやパワーポイントの資料などをお送りいただいている例もあります。

どの場面でも契約書の作成は可能です。

要は契約の内容をお聞かせいただきたいということですので、あまり重く考えられずにお問い合わせしていただければと思います。

契約書についての相談は無料です。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

お気軽にお問い合わせ下さい。

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準婚姻契約書を誓約書の形で作成できますか?

準婚姻契約というと内縁関係にある方や同性婚などを考えられている方が締結する契約書になります。

これを誓約書にすることは可能ですかという質問をいただきましたが、可能です。

例えばAとBが契約を締結するとして、単純に題名のみを誓約書にするというのであれば、題名は基本的には内容に影響を及ぼしませんので問題なく作成できます。

そうではなく、単純にAのみが守る事項を列記する形で準婚姻誓約書を作成できるかということでも可能です。

ただし、この場合は一方のみの権利義務を記載するということになりますので、相手方がそれだけでは納得いかずBについての誓約書も作成したいということになる可能性が高いと思われます。

2通作るのであれば契約書を作成した方がいいです。(どうしても誓約書にしたければ題名のみを誓約書にするといいかと思います。)

内縁契約書自体については、こちらの記事も参考にしてみてください。

内縁契約書の作成について

内縁契約書・準婚姻契約書の作成について 

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準婚姻契約書の作成案内

一部条項の修正をチェックしてもらえますか?

契約書を修正しようと考えているが、それに対してチェックとアドバイスを受けることができますかというご相談をいただきました。

もちろんそのようなことにも対応できます。

当事務所で契約書の作成を行ったものであれば、一部修正が新たに内容を作り変えるようなものでない限り、新たに料金が発生することなくチェックしますし、修正作業も行います。

また、料金が発生する場合もかならず事前にその旨通知した上で了解を得てから行います。

疑問点などありましたらお気軽にご相談下さい。

契約書についての相談は無料です。

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フランチャイズ契約書の作成依頼

最近フランチャイズ契約書の問い合わせが増えています。

フランチャイズ契約書の作成については

フランチャイズ契約書の作成について(フランチャイズの要素)

でも記載したのですが、いろいろと内容を聞いてみるとフランチャイズにする必要もなく業務委託契約書で十分と言えるものもあります。

確かにフランチャイズも委託の内容を含むので間違いではありませんが、事前開示義務などのことや誤解を与えないという面からしても委託業務の内容が限定的なのであれば題名は業務委託とされる方がいいかと思います。

 

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業務委託契約書の作成依頼

当事務所が作成する契約書で一番多いのは業務委託かもしれません。

ただ、業務委託といっても様々なものがあります。

委託する業務がかなり具体的になっているものから、事業の目的が定まっているものの何を委託するか個別具体的には定まっていないものまで。

後者であれば委託業務を細かく書いていくことは難しいですから自然と包括的にならざるを得ません。

協力して目的を達成するということを重点的に記載していくことになります。

この場合でも契約当事者が誤解なく理解できる書面の作成が重要です。

 

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利用規約の作成について

業務委託契約書や利用規約の作成はご相談・ご依頼共に多いです。

利用規約を作成する際に助かるサイトは、内容が充実していて何を規制したいか分かりやすくなっているものです。

ただ、利用規約を作成したいサイトはまだ作成当初のサイトであることも多く、なかなかそこまで内容が充実していない場合も多いです。

そのような場合に助かるのは、将来的な希望を伝えていただくことです。

目標とするようなサイトがあれば、それを伝えていただくだけでもより詳細な利用規約が作成できます。

専門家に利用規約の作成を依頼される場合は、細かく要望を伝えてよりよいものを作成されるといいと思います。

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結婚式に関する契約書の作成について

結婚式に関して契約書の作成をご希望される方が増えているように思えます。

多くの場合は結婚式に出入りされているフォトグラファーや司会の方、結婚式に必要な物品の業者さんが式場経営者と交わす契約書です。

これは多くの場合は業務委託契約になります。

商人同士の契約ですので報酬の規定などをきちんと明確に規定しておくことが重要です。

業務の範囲もできるだけ明確に決めておくといいでしょう。

あと、利用される方が別にいますので、そのような方との間で問題が起こった場合にどちらがどの範囲で責任を持つかということも決めておくといいでしょう。

業者間の契約であれば常体で記載したかしこまった契約書でいいかと思います。

一方でお客様との間での契約書の作成を依頼される場合もあります。

このような場合であれば申込書兼契約書となるようにしてお客様に必要事項をいろいろと記入していただきつつ、サービス内容を選択していただく(場合によっては記入していく)というような書類を作成するといいかと思います。

お客様相手の場合は基本的には敬体で作成するといいかと思います。

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訪問販売用の契約書作成について

訪問販売の契約書作成で注意すべきこと

なんといってもやはり訪問販売には特定商取法の規制がかかるということです。

そのため、契約書に記載しなければならない項目が法定されています。

代表的なものとしては、クーリングオフや解約の規定を置くことがあげられます。

訪問販売の契約書作成方法

原則として売買契約ですので売買契約のひな型を持ちながら作成されるといいと思います。

通常盛り込む内容としては、売買する目的物、代金、支払い方法、瑕疵があった場合の対応、その他については一般的に契約に盛り込む内容を書いておけばいいでしょう。

次に特定商取法で法定されているクーリングオフや解約の規定を盛り込んでいきます。

この時に、例えば相手が商人であった場合ですとか、相手の求めに応じて訪問販売をする場合ですとか、特定商取法の規制を受けない訪問販売もありますので、そのような場合はクーリングオフや解約の規定が適用されないというように定めておかれるといいと思います。

当事務所での訪問販売の契約書作成

まずはどのように訪問販売されているのかということをメールでお聞きします。

その上で原案を作成します。

多くの場合は、訪問販売先で販売する商品とその値段を記入できるように、表面は表で作成し裏面は契約条項として内容を盛り込んでいくという形で作成しています。

もちろんその他の方法でも対応可能です。

基本的には1万5,000円で作成しております。

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当事務所が行っている契約書作成チェック業務の案内はこちらから。

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契約書作成の請求書の発行について

契約書作成のご依頼を受けると、まずはメールにて契約書作成についてのご案内をさせていただきます。

そのメールの中にお見積もりや契約書作成にあたっての注意点などを記載してあります。

振り込み口座も記載してありますのでそこにお振り込み頂くことでお申し込みとなります。

ただ、とくに法人様などでは別紙にて請求書を作成して送って欲しいと言われる場合があります。

そのような場合は、PDFにて請求書を作成しメールで送付させていただいております。

領収書についてもご希望がある場合はPDFにて作成しメール送信させていただきますので、その旨ご了承ください。

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新株予約権割当契約書の作成について

新株予約権とは、株式会社に対して行使することにより、株式会社の株式の交付を受けることができる権利ですが、あくまで予約権で株式が交付される訳ではありません。

これにより一定額で新株を引き受けることができる権利を有することになりますので、その時に株価がその値段より高ければ確実に利益が発生します。

その点で役員や従業員に予約権を渡しておき仕事に邁進するよう動機付けするという効果が考えられます。

ストック・オプションとしてのインセンティブです。

さて、新株予約権の発行は原則として募集株式発行と同様の手続きをとります。

会社内での手続き(株主総会)が終われば、その後新株予約権の申込みをうけ、割当をし、割当を受けた人との間で割当契約書を作成します。

どれも会社内の手続書類の作成は行政書士の職務内ですので当事務所でも作成可能です。

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