イメージ画像

各種契約

離婚協議書の作成

離婚協議書の作成も契約書の作成としてできますかという相談を受けることがあります。

離婚協議書も当然契約書の1種類ですので対応しております。

このサイトを通して相談を受ける場合もあるのですが、離婚が不倫問題に端を発している場合はこちらのサイトからも相談を受ける場合があります。

不倫・浮気・婚約破棄の慰謝料請求相談所

離婚協議書の中に定めておくべき内容としては、慰謝料、財産分与、養育費、親権、その他さまざまな項目があげられます。

何を定めなければならないのかについては特に規定はありません。

比較的に自由に定めることができます。

ただ、後々のことを考えて定めておくべき平均的内容があります。

契約書についての相談は無料です。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

お気軽にお問い合わせ下さい。

tabutton

債務承認弁済契約書の作成について

商人間の契約書と言えば業務委託契約書が多いのですが、個人が関係するとどうしてもお金の貸し借りに関する契約書が多くなります。

通常は消費貸借契約書という契約書を締結します。

これと基本的に性質は異ならないのですが、債務承認弁済契約書と呼ばれるものがあります。

契約書を作成しせずに貸し借りをした場合などや、最初の貸し借りの条件が変更されたような場合に締結される場合が多いです。

どちらにしても契約の内容を具体的に定めておくことが重要です。

契約書に記載しておくべきこと

債務の内容

1番重要なものといえます。

金額がいくらなのか、その金額について返還の約束をした上で金銭の受け渡しが終了していることを必ず記載するようにしてください。

利息が発生するのかなどについても記載するのが通常です。

弁済方法

返済方法は通常は分割払いになるかと思います。

いろいろな支払い方法があるとおもいますがお互いが誤解のないように明確に書くことを気をつけてください。

難しく書くことやかっこよく書くことが求められているものではありません。

支払いが手渡しになるか、銀行振り込みになるのか、銀行振り込みになるのであれば振込手数料はどちらが負担するのかなどについても書いておくといいでしょう。

遅延損害金について

遅延損害金というものは利息とは分けて考えます。

文字通り支払いがされない場合に発生するものです。

利息制限法を超えないように定めておくといいかと思います。

利息制限法の定めは次のとおりです。

元本が100,000円未満の場合 年2割(20%)
元本が100,000円以上1,000,000円未満の場合 年1割8分(18%)
元本が1,000,000円以上の場合 年1割5分(15%)

期限の利益喪失

支払いが分割払いになる場合は通常は期限の利益喪失条項をつけます。

簡単に言うと、分割払いの時に支払いをしなければ全額をいきなり請求することができるという内容のものです。

この規定を置かないと一度不払いになったとしても、それぞれの支払い期限まで待たなければならなくなります。

連帯保証

連帯保証人についての規定を置きます。

連帯保証人をおかない場合は、念のために不払いの場合に連帯保証人を設定しなければならないと規定しておく方法もあります。

物的担保

物的担保として抵当権や質権を定めることができるのであれば強力な担保になりますのできちんと規定するといいでしょう。

強制執行認諾文言

連帯保証人や物的担保をとることができない場合であったとしても、強制執行認諾文言をつけておくといいでしょう。

この文言をつけておくことが公正証書を作成するための前提となります。

公正証書を作成したとしても相手が財産を持っていない場合はあまり意味がないものになってしまいますが、相手が不動産などの財産を持っている場合は有効な手段の一つとなります。

公正証書作成

公正証書は公証役場で作成するものですので、契約書では公正証書の作成に協力するという内容になります。

委任状の提出や印鑑証明の提出まで規定する場合もあります。

秘密保持

通常は金銭の貸し借りについてはあまり公にされたくない情報の場合が多いので、秘密保持の規定をしておくことが多く見られます。

秘密とされる対象は契約の存在と内容の両者にする場合が多いです。

確定効

契約書にはすべての債務についての記載をします。

これによってこれ以上の債権債務は存在しないことと内容について争わないことなどをを確定させます。

内容について争わないことは契約書を締結している以上当然のことなので、契約書に記載する以外の債権債務がないと規定することにはそれなりの意味が出てきます。

必要に応じて記載されるといいでしょう。

専属管轄

消費貸借契約について問題が生じた場合にどこの裁判所で争うかを定めるものです。

確認的な意味もありますが貸している当事者の住所地とする場合が多いです。

消費貸借に関する投稿

消費貸借に関しては別の投稿もしていますのでそちらも参考にしてください。

公正証書作成を予定した消費貸借契約の作成

金銭消費貸借契約書の作成と公正証書

作成した不動産売買契約書・消費貸借契約書に印紙を貼る

契約書についての相談は無料です。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

1年の一定の期間だけ有効な契約書を作成したいのですが…

業務委託などですと、一定期間だけ委託するという場面も見られます。

例えば季節的な業務で冬の期間の雪かきですとか、夏の海の家の業務などが典型例でしょうか。

このような契約をする場合にどのような規定方法があるかということですが、2種類考えられるかと思います。

まずは単純に契約期間を決めてしまう場合。

ただ、これだと次の年に同じ内容を頼もうとすると再度契約を締結しなければならなくなります。

それを防ぐためには契約期間は1年で自動更新規定をいれておいて、業務内容のところで細かく規定しておくといいと思います。

そもそも委託する業務が毎年○○の時期の○○というように決めておく方法です。

どちらも単純なものですが、契約書となると混乱してしまって悩まれる方もいらっしゃるようです。

契約書作成に疑問など生じましたらお気軽にご相談下さい。

契約書についての相談は無料です。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

フランチャイズ契約書の作成依頼

最近フランチャイズ契約書の問い合わせが増えています。

フランチャイズ契約書の作成については

フランチャイズ契約書の作成について(フランチャイズの要素)

でも記載したのですが、いろいろと内容を聞いてみるとフランチャイズにする必要もなく業務委託契約書で十分と言えるものもあります。

確かにフランチャイズも委託の内容を含むので間違いではありませんが、事前開示義務などのことや誤解を与えないという面からしても委託業務の内容が限定的なのであれば題名は業務委託とされる方がいいかと思います。

 

契約書についての相談は無料です。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

業務委託契約書の作成依頼

当事務所が作成する契約書で一番多いのは業務委託かもしれません。

ただ、業務委託といっても様々なものがあります。

委託する業務がかなり具体的になっているものから、事業の目的が定まっているものの何を委託するか個別具体的には定まっていないものまで。

後者であれば委託業務を細かく書いていくことは難しいですから自然と包括的にならざるを得ません。

協力して目的を達成するということを重点的に記載していくことになります。

この場合でも契約当事者が誤解なく理解できる書面の作成が重要です。

 

契約書についての相談は無料です。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

離婚協議書の作成について

当事務所で離婚協議書の作成は取り扱っていますかというお問い合わせを受けることがあります。

協議書という題名なので契約書と同じなのか一抹の不安でお問い合わせいただくようです。

協議書も契約書も同じですので作成しております。

離婚協議書の作成においては細かな点はご依頼後に作成していきますが、大きく見ると親権、養育費、慰謝料、財産分与について規定する必要があります。

その点を決めておかれるといいです。

あと、離婚協議書の作成時期についてご質問を受けることがあります。

たいていは話し合いがまとまった後ですよねと言われるのですが、何もない状態で話し合いをすると非効率的です。

たたき台としての離婚協議書(草案のようなもの)を作成して、それをもとに話し合いを進められるといいかと思います。

そういう意味では一方の主張にはなりますが、一方の意志だけをこめた離婚協議書を話し合いの最初の段階から作成されてもいいと思います。

契約書についての相談は無料です。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

フランチャイズ契約書の作成について(フランチャイズの要素)

フランチャイズ契約書の作成についてお問い合わせを受けることがあります。

まず確認していることは、そもそもフランチャイズにあたりますか?ということです。

フランチャイズにあたりますと、いろいろと規制を受けることになります。

分かりやすいものとしては法定開示書面の作成です。

その他フランチャイズガイドラインの内容を意識しなければなりません。

誤解の多いのは、業務を指導して料金を取ればフランチャイズにあたるというものです。

フランチャイズは単に業務指導を言うものではありません。

フランチャイズを想定している中小小売商業振興法と独占禁止法とのからみで公正取引委員会が出している「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法の考え方について」に挙げられるフランチャイズの要素としては次のものがあります。

中小小売商業振興法

  • 約款性
  • 継続的な商品を販売・あっせん
  • 経営指導
  • 商標などの使用
  • 加盟金、保証金等の徴収

フランチャイズガイドライン

  • 統一的契約
  • 商標などの使用許諾
  • 統制、指導、援助
  • 対価の支払い
  • 契約終了に関する定め

中小小売商業振興法の方が小売業、飲食業に限定されるのは特徴的ですが、フランチャイズガイドラインの方は全業種を対象にしていますので、業種によってフランチャイズにならないと考えないほうがいいです。

概ね双方要素は共通しますので、まずはフランチャイズにあたるかということを検討されるといいかと思います。

フランチャイズにあたらないのであれば単なる業務提携契約などを締結されるといいでしょう。

契約書についての相談は無料です。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

訪問買取契約書の作成

訪問買取契約書の作成を依頼されることがあります。

訪問買取は文字通りお客さんの家にいって中古の物の買取を行うものです。

特定商取引法では訪問購入と表現されます。

この法律ではさまざまな規制がされています。

契約の時に書面を交付しなければなりませんし、そこにはクーリングオフ規定など記載すべき事項が定まっています。

クーリングオフ期間中に第三者に転売するときは第三者にはクーリングオフ期間中であること、お客さんには転売を行うことを書面で通知しなければなりません。

その他訪問購入において規定されている内容については訪問購入のページが参考になります。

ご依頼いただいた方には訪問購入の契約書と第三者の転売の通知(58条の7,8,11の2)をすべて同一書面で行えるかという質問を受けたことがあります。

同一書面で行ってはならないという規定はないものの法律の趣旨からすれば別書面であるべきと思われましたのでそのように回答させていただきました。

契約書についての相談は無料です。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

留学仲介業に関する契約書作成

留学仲介業というと大げさかもしれませんし、法律に規定がある職種というほどでもないのですが、要は留学するのをサポートする仕事のことです。

語学留学が中心にはなりますが、語学のみならずスポーツの世界で世界に羽ばたいていこうとしている方をサポートするという面もありますので魅力的な仕事といえます。

さて、そのようなサポートにおいても契約書を取り交わすことは重要です。

特に国外のことが問題となってきますので、前提としてどの法律を適用するのかということを規定する必要が出てきます。

多くの場合は支払いは日本国内で行われることが多いですし、当事者が最終的に日本にいる場合が多いので適用法は日本の法律とされているようです。

もちろん問題ごとに適用法を分けてもかまいません。

契約書の中心はサポートですので、サポートを委任するという委任契約が中心になります。

業務委託契約書などを参考に作成されるといいでしょう。

規定しておくべき重要な点としては、やはり何をサポートするのかを具体的に規定することであり、それに伴う費用とその支払い方法について明確に具体的に規定されるといいでしょう。

当事務所でもそのような契約書を作成しておりますので、疑問などありましたらご相談下さい。

契約書についての相談は無料です。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

当事務所が行っている契約書作成チェック業務の案内はこちらから。

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

サイト登録、出展に関する契約書の作成

最近は携帯の進歩も著しいですが、webの情報抜きには語れない世の中になってきていると思います。

ビジネスの世界ももちろんwebを中心に動いてきており、ほとんどのビジネスでwebを無視して営業等は行えないのかもしれません。

そのような中で、個人ではなく集団としてより顧客の耳目を集める、または競争力を上げるために複数の企業が1つのサイトに集うサイトの存在も重要になってきています。

楽天や価格.comなどもそのようなサイトの1つと言えるかもしれません。

専門家についても専門家を紹介するようなサイトが運営されています。

さて、そのようなサイトは、サイトに登録するだけで登録料がかかるような仕組みの場合と、登録する事自体では登録料はかからないがそこから利益を得た段階で成功報酬として何らかの料金を支払う仕組みの場合の大きく分けて2つのタイプに分けられます。

どちらにしても利用規約や契約書としてその旨を明示しておかれるといいでしょう。

サイトを利用する方が多い場合は、利用者の特徴に合わせて例えば会員別に規約を分けるような場合もありますが、通常は総合利用規約の中に章立てなどをして分類することが多いです。

作成するにあたってはどのような内容を規定しておきたいかということが重要になりますので、その点を検討していただき具体的明確な言葉で規約を作成しいかれるといいと思います。

作成しておくべき重要な点はやはりどのような場合に費用が発生し、それをどのように支払うか、費用の発生をどのようにきちんと把握するかという点です。

当事務所でも作成をサポートしておりますのでお気軽にご相談下さい。

契約書についての相談は無料です。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

当事務所が行っている契約書作成チェック業務の案内はこちらから。

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

このページの先頭へ