イメージ画像

基礎知識

遺言書と誓約書又は契約書の違い

遺言書、誓約書、契約書と様々な書類の作成のご依頼を受けます。

そんな中で意外と誤解されていることがあるのでこの記事を投稿します。

相続に関することはすべて遺言書ではありません

例えば高齢で結婚をするような場合に、財産が目当てでないということを相手の親族にわからせるために相手の親族の相続は放棄したいという内容の遺言を書きたいという相談がありました。

相続だから遺言で記載するべきものだという誤解をされていたようです。

(そもそも結婚しても相手の親族の相続人になることはありません。)

このような内容を遺言書に記載したとしても、原則として遺言書は第三者に開示するものではありませんので、結婚によって相手の親族の相続を受けないということを意思表示していることにはなりません。

第三者に見せてそれを第三者が信用したとしても、遺言はいつでも破棄可能ですので何の信頼性もないわけです。

このような場合では誓約書か契約書を作成して相手に交付しておくことのほうが効果があります。

遺言にするか誓約書又は契約書にするか

遺言にするか誓約書又は契約書にするかの最大の分岐点としては、やはり自分の生前の問題か死後の問題かということです。

生前の問題であれば誓約書または契約書にすればいいですし、死後の問題であれば遺言にすると良いでしょう。

遺言と誓約書又は契約書の違い

すでに述べてきているように遺言は死後の問題、契約書は生前の問題という違いはあります。

それに加えて、遺言は通常自筆証書遺言を作成することになりますが、これは原則として全て自筆で記載しなければなりません。

それに対して誓約書や契約書は原則としてパソコンなどで作成し、最後の部分に自分で署名するという形になります。

遺言のつもりで誓約書又は契約書を作ったら?

遺言のつもりで作成したとなると、自筆証書遺言であれば全て自筆で記載しているかと思います。

遺言に相手の署名が記載される事はありえないでしょうから、生前のことを記載している部分については誓約書としての効果が発生する場合もあるかもしれません。

もちろん遺言を相手に見せることが前提です。

ただ、あくまで可能性の問題であって、やはりわかりやすいように遺言と誓約書は別にするべきでしょう。

誓約書又は契約書のつもりで遺言を作ったら?

通常は誓約書や契約書はパソコンで作ってしまいますので、自筆証書遺言の要件であるすべてを自筆しなければならないという要件を満たさないことになってしまいます。

結局は日本としての効力は持たないということになります。

正面の題名は内容には影響しないと考えるのが通常ですが、遺言はやはり形式を重視する部分がありますので、不安でしたら専門家にご相談されるといいと思います。

契約書についての相談は無料です。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

お気軽にお問い合わせ下さい。

tabutton

準婚姻契約書を誓約書の形で作成できますか?

準婚姻契約というと内縁関係にある方や同性婚などを考えられている方が締結する契約書になります。

これを誓約書にすることは可能ですかという質問をいただきましたが、可能です。

例えばAとBが契約を締結するとして、単純に題名のみを誓約書にするというのであれば、題名は基本的には内容に影響を及ぼしませんので問題なく作成できます。

そうではなく、単純にAのみが守る事項を列記する形で準婚姻誓約書を作成できるかということでも可能です。

ただし、この場合は一方のみの権利義務を記載するということになりますので、相手方がそれだけでは納得いかずBについての誓約書も作成したいということになる可能性が高いと思われます。

2通作るのであれば契約書を作成した方がいいです。(どうしても誓約書にしたければ題名のみを誓約書にするといいかと思います。)

内縁契約書自体については、こちらの記事も参考にしてみてください。

内縁契約書の作成について

内縁契約書・準婚姻契約書の作成について 

契約書についての相談は無料です。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

準婚姻契約書の作成案内

債務承認弁済契約書の作成について

商人間の契約書と言えば業務委託契約書が多いのですが、個人が関係するとどうしてもお金の貸し借りに関する契約書が多くなります。

通常は消費貸借契約書という契約書を締結します。

これと基本的に性質は異ならないのですが、債務承認弁済契約書と呼ばれるものがあります。

契約書を作成しせずに貸し借りをした場合などや、最初の貸し借りの条件が変更されたような場合に締結される場合が多いです。

どちらにしても契約の内容を具体的に定めておくことが重要です。

契約書に記載しておくべきこと

債務の内容

1番重要なものといえます。

金額がいくらなのか、その金額について返還の約束をした上で金銭の受け渡しが終了していることを必ず記載するようにしてください。

利息が発生するのかなどについても記載するのが通常です。

弁済方法

返済方法は通常は分割払いになるかと思います。

いろいろな支払い方法があるとおもいますがお互いが誤解のないように明確に書くことを気をつけてください。

難しく書くことやかっこよく書くことが求められているものではありません。

支払いが手渡しになるか、銀行振り込みになるのか、銀行振り込みになるのであれば振込手数料はどちらが負担するのかなどについても書いておくといいでしょう。

遅延損害金について

遅延損害金というものは利息とは分けて考えます。

文字通り支払いがされない場合に発生するものです。

利息制限法を超えないように定めておくといいかと思います。

利息制限法の定めは次のとおりです。

元本が100,000円未満の場合 年2割(20%)
元本が100,000円以上1,000,000円未満の場合 年1割8分(18%)
元本が1,000,000円以上の場合 年1割5分(15%)

期限の利益喪失

支払いが分割払いになる場合は通常は期限の利益喪失条項をつけます。

簡単に言うと、分割払いの時に支払いをしなければ全額をいきなり請求することができるという内容のものです。

この規定を置かないと一度不払いになったとしても、それぞれの支払い期限まで待たなければならなくなります。

連帯保証

連帯保証人についての規定を置きます。

連帯保証人をおかない場合は、念のために不払いの場合に連帯保証人を設定しなければならないと規定しておく方法もあります。

物的担保

物的担保として抵当権や質権を定めることができるのであれば強力な担保になりますのできちんと規定するといいでしょう。

強制執行認諾文言

連帯保証人や物的担保をとることができない場合であったとしても、強制執行認諾文言をつけておくといいでしょう。

この文言をつけておくことが公正証書を作成するための前提となります。

公正証書を作成したとしても相手が財産を持っていない場合はあまり意味がないものになってしまいますが、相手が不動産などの財産を持っている場合は有効な手段の一つとなります。

公正証書作成

公正証書は公証役場で作成するものですので、契約書では公正証書の作成に協力するという内容になります。

委任状の提出や印鑑証明の提出まで規定する場合もあります。

秘密保持

通常は金銭の貸し借りについてはあまり公にされたくない情報の場合が多いので、秘密保持の規定をしておくことが多く見られます。

秘密とされる対象は契約の存在と内容の両者にする場合が多いです。

確定効

契約書にはすべての債務についての記載をします。

これによってこれ以上の債権債務は存在しないことと内容について争わないことなどをを確定させます。

内容について争わないことは契約書を締結している以上当然のことなので、契約書に記載する以外の債権債務がないと規定することにはそれなりの意味が出てきます。

必要に応じて記載されるといいでしょう。

専属管轄

消費貸借契約について問題が生じた場合にどこの裁判所で争うかを定めるものです。

確認的な意味もありますが貸している当事者の住所地とする場合が多いです。

消費貸借に関する投稿

消費貸借に関しては別の投稿もしていますのでそちらも参考にしてください。

公正証書作成を予定した消費貸借契約の作成

金銭消費貸借契約書の作成と公正証書

作成した不動産売買契約書・消費貸借契約書に印紙を貼る

契約書についての相談は無料です。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

1年の一定の期間だけ有効な契約書を作成したいのですが…

業務委託などですと、一定期間だけ委託するという場面も見られます。

例えば季節的な業務で冬の期間の雪かきですとか、夏の海の家の業務などが典型例でしょうか。

このような契約をする場合にどのような規定方法があるかということですが、2種類考えられるかと思います。

まずは単純に契約期間を決めてしまう場合。

ただ、これだと次の年に同じ内容を頼もうとすると再度契約を締結しなければならなくなります。

それを防ぐためには契約期間は1年で自動更新規定をいれておいて、業務内容のところで細かく規定しておくといいと思います。

そもそも委託する業務が毎年○○の時期の○○というように決めておく方法です。

どちらも単純なものですが、契約書となると混乱してしまって悩まれる方もいらっしゃるようです。

契約書作成に疑問など生じましたらお気軽にご相談下さい。

契約書についての相談は無料です。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

利用規約を作れば契約書はいらないでしょ?

 サイトに利用規約を乗せておけばそれだけで契約書を作成する必要はないと勘違いされている方がいらっしゃいます。

売買でも賃貸借でも相手と契約関係に入るためには、意思表示が合致する必要があります。

一方的に契約内容を提示しているだけでは意思表示が合致しているとは言えません。

利用規約の規定で「○○をしたときに利用規約に従い契約を申込んだものとみなし、○○の時に契約が成立したものとみなす。」というような規定をする場合がありますが、そのような規定だけで効果が出ると過度に期待することは得策ではありません。

申込みをする方の意思表示が不明確になってしまうためです。

それを避けるために「利用規約に従います」ということを確認するチェックをさせる場合が多いです。

これにより相手が契約内容を認識したものと推定されやすくなります。(これでも消費者契約法や特定商取引法などの規定によって無効と判断されてしまう場合もあります。)

可能な限りで契約内容を具体的に相手に知らせた上で了解を得るのが重要です。

契約書についての相談は無料です。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

誓約書の作成(15,000円〜)

誓約書とはどういうもの?

誓約書とは、文字通り誓約を表した書です。

約束事があるときにその約束を書面に書いたものといえます。

契約書とどう違うのかということを聞かれる場合がありますが、誓約書は契約書の1種ですが、多くの場合、誓約書に署名するのは1人、契約書に署名するのは2人以上というような区別をして扱われることが多いです。

どのような場合に誓約書を作成すべき?

誓約書は約束事を表した書面なので、様々な場合に使うことができます。

相談していただいている方の話を聞くと、誓約書と言うと、不倫や犯罪行為なの行ったときに書くものという印象があるようです。

このような場合に誓約書を作成することは多いのですが、このような場合に限定されるわけではありません。

企業間においても契約の前段階であったり、契約書を交わすほどでもないような場合に誓約書を作成する場合はあります。

誓約書に何を書けばいい?

誓約書に書かなければならない事柄は、1番重要なのはやはり誓約書に署名する人に守らせたいことです。

それ以外については契約書に記載するような内容と似通ってきます。

Web上には様々な契約種類について雛形が公開されています。

そのようなひな型を参考にして誓約書を作成して行かれるといいと思います。

書き出しが迷われた場合は、「私は以下の事項を遵守することを誓約します。」として、守るべき事柄を列挙しておくと良いでしょう。

当事務所に依頼するとどうなる?

当事務所では様々な場面の誓約書作成を承っております。

当事務所は、誓約書作成の依頼がありますと、まず事情をメールで聞きます。

その上で誓約書の原案を作成します。

作成した原案をチェックしていただいて修正作業を繰り返します。

満足していただけた段階で完成となり、専門家の印を押して発送となります。

単純に誓約書だけを作成する場合は、1万5,000円程度となります。

誓約書に加えて手紙文なども合わせで作成する場合は、1万9,800円となります。

誓約書についての相談は無料です。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

当事務所が行っている契約書作成チェック業務の案内はこちらから。

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

ライセンス契約の作成について

ライセンス契約について定める場合、チェックさせていただいていて気付く点としては、ライセンスを許諾する範囲を特定することが十分にできていないという点です。

漠然と許諾すると記載されているものが多いです。

例えば、どのような範囲での販売を許諾するのか、専属的に販売することを許諾するのか、期間はどの程度なのか、どの地域での販売を許諾するのか、販売方法はどのようなものを許諾するのか、その他様々な内容が考えられますが、いちいちそれについて規定されている例は少ないと言わざるを得ません。

もちろん場合によっては漠然とした許諾というのもありえるのでしょうが、ある程度具体的に決まっているのであればそれをきちんと明確にしておくことが重要です。

契約書についての相談は無料です。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

当事務所が行っている契約書作成チェック業務の案内はこちらから。

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

不倫の慰謝料を支払った上で不倫相手に誓約書を書かせる

不倫問題で誓約書を書くとなると通常不倫をしたものが今後は不倫をしませんということを内容として誓約書を書きます。

ただ、そのような場合だけではなく不倫された方に誓約書を求める場合があります。

相談を受けたのもそのような事例でした。

不倫をしたので慰謝料を支払ったのだが、その後も様々な理由をつけて嫌がらせをされるし、さらに金銭を要求された。

自分でも過去の行為を反省しているので、あと1度は相手の要求に応じて支払いをしようと思うか、さすがにこれを最後として今後一切の縁を切りたい。

相手はいちど慰謝料を支払ったときに口頭で今後は一切請求しないということを言ったにもかかわらず、あっさりと約束を翻してきたので今度はきちんと書面にしておきたいができますか。

というようなものです。もちろんこのような書面も当事務所では作成しております。

世の中で起こる問題の中で裁判所に持ち込まれるような問題は1%程度だという人もいるくらいですから、裁判所に持ち込まない上に書面すら作らないで問題を解決してしまう人も実際は多いのでしょう。

しかし、書面を作成していないとこのような問題も当然発生してきます。

法律的に論理的に考えますと二度慰謝料を支払う必要などありません。

突っぱねてもいいのですが、そこはいい意味でも悪い意味でも日本人の曖昧さで2度くらいなら支払ってもいいかという感情になるのかもしれません。

口約束だけで済ますというのは証拠を持たないということになり、それでもいいというのであれば問題ありませんが、今思っている感情と将来思う感情は異なることもありますので、念のためにどのような場合でも書面を作成しておくというのは重要かと思います。

契約書についての相談は無料です。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

当事務所が行っている契約書作成チェック業務の案内はこちらから。

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

迷惑行為をしないという契約書・誓約書の作成

不法行為や債務不履行の問題を起こした場合は法律の世界では通常金銭賠償を考えます。

しかし感情面で言うと金銭だけで解決できない問題ももちろんあります。

また、金銭的に余裕がない場合は金銭以外の方法で解決を目指すことになります。

どのような解決方法にしろきちんと記録に残すという意味で書面を作成することには意味があります。

その意味で作成するものとしては誓約書や示談書というものが挙げられます。

その一例として相談があったものが迷惑行為をしないということを書面にしてほしいというものでした。

ただ、金銭問題が内容として含まれないような場合は、金銭問題が内容として含まれるものと比べて比較的拘束力が弱くてもいいという傾向があります。

そのような場合は当事者双方が署名押印する契約書や示談書という方式より一方だけが署名する誓約書を作成してしまうという場合も多いです。

どちらも意思表示を書面に残すという意味では同じなのですが、遠隔地に当事者がいる場合に片方の署名だけで成立する誓約書と、双方の署名がいる示談書ではどうしても誓約書の方が楽に作成できるというメリットがあります。

当事者がどのような物を記録に残したいかということで契約書を作成するか、誓約書を作成するかを決めればいいかと思います。

当事務所ではどちらも作成しておりますので、疑問がありましたらいつでもご連絡ください。

契約書についての相談は無料です。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

当事務所が行っている契約書作成チェック業務の案内はこちらから。

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

公正証書作成を予定した消費貸借契約の作成

お金の貸し借りをする契約を消費貸借契約といいます。

この契約書を作成するにあたっては、返還の約束があることと金銭を授受したことを記載します。

法律的にはそれだけで金銭消費貸借契約が成立しますが、契約書ですので返済方法や利息、違約金などについても記載していきます。

ご相談いただいたりご依頼いただく中で多いものが、消費貸借契約を作るにおいて公正証書の作成も考えたいというものです。

公正証書は債務名義としての効力が認められますので、公正証書を作成しておけば実体裁判を経ることなく執行手続きに入ることができます。

この点を少し誤解されて、いきなり公正証書を見せれば自分で差し押さえができる道を持っている方がいますが、執行手続きもやはり裁判所がおこないますので、自分で差し押さえができるわけではありません。

その点はさておき、公正証書を作成する場合は公証役場で作成することになります。

相手が問題なく公証役場に出てきてくれれば問題ないのですが、通常は何かともめる場合が多いですし、面倒と感じられる方も多いようなので、契約書に公正証書にするぞという内容の規定を盛り込んでいったん契約書を作成してしまう場合があります。

そうすることによって、たとえ公正証書を作成できなかったとしても契約書としては成立していますので、ある程度相手を拘束することができるからです。

さて、公正証書作成をにらんだ消費貸借契約を作成する場合は、その中に強制執行認諾という内容を入れておく必要があります。

強制執行認諾の内容を入れた上で、あとは公正証書を作成するということを約束する文言を入れておけばいいでしょう。

契約書についての相談は無料です。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

当事務所が行っている契約書作成チェック業務の案内はこちらから。

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

このページの先頭へ