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契約書を作成する前に知っておきたい7つのこと(初級編)



All smiles : ) / Monica_b182

当事務所では契約書を作成しておりますが、チェックを頼まれる場合もあります。

チェックはチェックでなかなか面白いものがあります。

完成度の妙に高くて、報酬をもらうのが恐れ多い方から、殆ど何をいっているのか分からなくて最初から作成する羽目になってしまった状態の方まで。

(ちなみに反省しましてチェックサービスでは事前に原案を見せていただいてからの見積りにさせていただきました。)

そんな中で「もう少しこういうことを知っておけばいい契約書になるのに」と思う事が多くなってきましたのでまとめてみました。

実際にあった話を少し変えつつ紹介してみます。

これを読まれた方がよりいい契約書を作成して問題が減ることを祈りつつ。

1.契約書作成時はとりあえずリラックスしましょう

題名はリラックスして決めましょう

契約書を作成する際に気合が入りまくっている人がいます。

契約書を作成するからといって気合いを入れすぎる必要はありません。

もちろん気合を抜きすぎてもいけませんが。

契約書をご自身で作成する場合、大抵の方はまず題名を考えます。

この時妙に気合が入りすぎる場合があります。

「題名というものは体を表さなければならない。内容の全てが盛り込まれなければならないんだ!」と。

そんなこんなで名付けた題名が

「業務委託、営業譲渡、賃貸借・・・・・・・・に関する契約書」

まあいいんですけどあまりに長い。

こういう場合は端的に「契約書」でいいです。

または最重要なのをとって「業務委託等契約書」でもかまわないです。

要は題名はさほどこだわらなくてもかまわないということです。

問題は中身なので。

題名などはリラックスして決めてもらっていいです。困ったら「契約書」で。

本文もリラックスして書いていきましょう

さて題名を決めたら本文ですが、多くの方は第一条から書き始めるわけです。

番号の振り方などは法律などでは一定のものがありますが、契約書であればさほどこだわる必要はありません。

見易ければいいというくらいです。

このあたりはそもそも知らない方も多いので気合が入りすぎる人は少ないようです。

大抵の方が気合が入りすぎるのが第1条の内容ですね。

契約書の目的を崇高にうたいあげる方、厳密に定義を羅列される方などなど。

「本契約により甲乙は相互の発展につとめひいては日本社会と世界平和に貢献し・・・」

「本契約に用いられる用語は以下の意味とする。(以下30個ほど定義の羅列)」

まあいいと言えばいいですけどね。

契約内容が憲法なら国際平和を持ち出してもいいですし、条文数が数百に及ぶなら定義を羅列してもいいとは思うんですが、単なる業務委託や数枚の契約書なのであればそういった内容は不要かなと思われます。

第1条もあまり緊張しすぎない方がいいです。

基本は契約全体を総括してしまうことです。

困ったら端的に「この契約書は甲と乙が○○することについて定める。」というくらいでいいかと思います。

2.作成時に気を抜いてはいけない箇所もあります

だれがどのような義務を負うか・お金の動き・賠償解除などは厳格に

なんでも気を抜いて書いていればいいというわけではありません。

やはり契約書は契約として相手を拘束する面をもつのが通常ですから、その点は気を抜いてはいけません。

この契約は相手に何をさせるのか、お金はどのように動くのか、義務違反をした場合にどのようなペナルティを負わせるのかなどは最重要になる場合が多いと思います。

このような場面の条項は細心の注意を払って書いていくべきです。

慎重になりすぎて殆どの条項を「○○については別途話し合った上で決める」「○○については別紙記載の通り」と連発した方がいましたが、これも問題です。

契約書になりませんしね。その別途話し合ったことや別紙を契約書にすべきなわけですし。

では厳格にとはどういうことかといいますと、「分かりやすく」「詳細に」定めるということです。

「詳細に」はある程度の法的知識が必要になってきますのでここでは省略します。(今後予定している中級編などで書きたいと思います。)

ここではとりあえず「分かりやすく」の説明を

3.契約書の文章は読んで分かるものを

「分かりにくくして自己に有利な契約書を」が理想かもしれませんが

契約書は当事者間できめたことを書いてあるものです。

そのため、少なくとも両当事者がきちんと分かるように書いてなければならない。

さらに、どうしても当事者間でもめた時に第三者の手を借りることになります。

まあ裁判所でしょうが。

そうなると一般の第三者が読んだらどう解釈するかも自然と問題になります。

そうなった時に読みにくいと自分が作成時には予期しなかったように読まれる可能性がでてきます。

それはよかれと思って有利に定めたつもりが不利になる可能性もあります。

とにかく分かりやすく書くようにしておくのがおすすめです。

ただ、本人は分かりやすく書いたとしても分かりにくくなっている例があります。

例えば

「甲は乙に対し、下記の営業譲渡を行った上で、賃貸借については乙が直接賃借人と契約を結び、その契約成立を待って目的家屋内のその他備品について所有権移転する。」

これだと何がなんだかわかりません。いろいろな内容が含まれてしまっているからです。

このような場合は文章を分けるといいでしょう。

表題は分かりやすくするためにつけるものです

表題と言うのは、

「第一条(目的)

甲と乙は○○…。」

という条文があったとすれば「(目的)」にあたる部分です。

表題を付けることは非常に見やすくなるのでいいです。

ただ、何も考えずに付けると読みにくくなるだけです。

全く書いてないことを表題にしたり、不必要に表題自体が長くなりすぎてたり。

あまり難しいことではありません。その条文の内容をとらえた表題をつければいいのです。

あまり条文内容を具体的にまとめられないなとか適切な語句が思い当たらないなと思った場合は表題は省略してしまってください。

読みにくくなるくらいならない方がいいですので。

4.契約書で定めておけば何でも都合のいいようになるとはいきません

書いておいても認められないような事項もあります

法律的には強硬法規違反や公序良俗違反などと言われるものはいくら契約書に書いておいても効果はもちません。

さすがに依頼を受けたことはありませんが、

麻薬密売契約書などは間違いなく効果がありません。

そもそも契約書を取り交わすものなのか知りませんが。

あとは書いてあっても裁判にして要求することができないこともあります。

例えば「〇〇の時は甲は乙に土下座する」

これは麻薬密売などと違い、一定の効力は認められます。

ただ、裁判にして裁判所で土下座を強要することは出来ません。

このように書いておいても効力の違いがあります。

その辺りはよく考えた上で書かれるといいと思います。

一応書いておいた上で、裁判にまでは持っていくつもりはないがプレッシャーを加える手段として使うという作成をたてられる方もいます。

これはこれで有効だと思います。

今まだあった例だと、「どのような場合も甲は一切責任を負わない」というのがあまりうまくありませんがこの例にあたると言えるでしょうか。

5.ひな型は参考程度にして作成しましょう

丸写しでもいい場合もあるけどみっともない

契約書を作成する場合ひな形はweb上にいろいろとありますからそれらを利用しない手はないと思います。

ただ、やはり参考にする程度が一番いいと思います。

ひな形の作り手が手を抜いている場合もありますし、そもそもひな形は個別具体的な事情がありませんから、どうしても大きな条項しか想定していないからです。

まあよくある例は「損害賠償できる」とだけ定めている契約書をチェックすることがありますが、もうちょっと具体的にどうやって損害賠償の額を決めるかなどを書き入れてもいいと思います。

あと、英文契約書の翻訳をひな形として利用されるととんでもない条項が出てくることもあります。

よくあるのは「戦争がおこった際は本契約を解除できる。」など。

どうも英文契約ではこの条項がよく見られるので、それに影響されてひな形作成者が書いたのだとは思いますけど、そもそも戦争が起きた場合に直接何か影響を受けるような内容でない契約の場合は違和感が出ます。

もう少しうまくかけないかなあなどと思ったりもするわけです。

6.契約書に完璧を求めなくても

重要事項を書き出してみたら思いのほか契約書が短くなってしまった。

不安だ…。

このような話を聞くこともあります。

これもあまり心配しなくてかまいません。

契約書に定めのない事項については民法や商法が適用されます。

法律の規定であればあまりに不当な内容はないからです。

また、もれた事項が見つかればその都度相手と話し合いの場を持って書面に記せばいいです。

一応、「契約書に定めがない事項や争いになる事項があった場合は当事者双方誠実に話し合う」という事項は入れておけばいいでしょう。

(なくても当事者で話し合ってはいけないということにはなりません)

合意にいたれば契約と同じように拘束力を持ちます。

そこで断られるような場合は確かに問題です。

(少ないとは思いますし、そこまで注意しなければならない場合は最初から専門家が入っているいると思われます。)

そのような場面を出来るだけ防ぐためには専門家に相談すればいいと思います。

基本的に契約書作成よりチェックの方が安く設定している専門家が多いですから。

変更条文を入れてその都度修正していけばいい

7.困った時やさらに注意を払いたい時は

やはり専門家に頼るべきでしょうね。

専門家としては行政書士と弁護士です。

報酬は人それぞれですが。

それぞれ専門分野を持っているとは思いますが、契約書作成を業務としている方であれば一般法は問題ないでしょうから安心して頼まれるといいと思います。

ただ、やはりどうしても人間ミスを犯しますので、心配であれは複数の方に意見を聞いておくといいと思います。

意見書を求めてもいいでしょう。複数の意見書を持っておくのは欧米のスタンダードのようですし。

とはいっても契約の内容によるとは思いますが。

 

以上で初級編を終了としますが、次は中級編として具体的な作成方法について書くつもりです。

出来るだけご自身のみである程度まで書けるような記事を作成していこうと思っています。

その後、できればチェックを申し込んでいただければ幸いです。

もちろん面倒ですとか急いでいる場合などはお気軽に作成をお申し込みつけ下さい。

相場的には経済的に作成している方だと思います。

まずはなんであれお気軽にご相談ください!

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