内容証明誓約書示談書作成代行

雇用契約ではなく請負または業務委託の契約にとのご相談


雇用と請負または業務委託でいろいろと異なってきます。

雇用だと労働基準法その他の制約がかかりますので、簡単に例を挙げると解雇が難しくなる。

それに対して請負は依頼してそれが満足いかなければやり直しもさせれるし、解除だって可能です。

その点で事業者としてはどうしても魅力を感じるようです。

そのため雇用と判断されない契約書を作れるかと結構な剣幕でお尋ねになる方が意外と多いです。

回答としては、法律や司法はそれほど甘くないということです。

契約書だけで言えば作成は可能でしょう。

ただ、それだけではご希望はかないません。

結局は実質で判断されてしまいますから。

つまり、雇用のようにして働かしていれば契約書の題名はどういれ雇用契約だと判断されてしまいますし、雇用契約という書面でも実質が請負のようであれば請負と判断されてしまいます。

ある程度は法律を武器にすることはできますが、都合のいいように使うことばかりを考えると失敗します。

こういった相談は多いのですが、そんな中で次の裁決を紹介されました。

http://www.kfs.go.jp/service/JP/59/30/

まさに今回の表題にあたる事例です。

こまかく事案がのっていますが、結局は実体が雇用だったために給与所得と判断されてしまっています。

もしこの裁決の射程外にいこうとするのであれば、ある程度分析し、契約書はもちろんですが、実態についても対応されることが必要でしょう。

ちなみに、個人的にはそのような労力を払うのであれば、雇用とした上で他の節税対策などを取られる方がいいのかなとは思います。

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