イメージ画像

短い契約書を作成する方法


ご依頼いただいた場合まずたたき台となるような原案を作成してご覧いただくのですが、それに対してもう少し短くならないかという希望を言われる方がいます。

そのような場合の対策としては二段階の方法があります。

日本語を修正する

簡単に短くする方法としては表現を修正することかと思います。

例えば、利用規約で次のような定めがされる場合があります。

「当社は、申込者、利用者、その他のお客様の了承を得ることなく、本規約の変更を行うことができるものとします。当社が本規約を変更した場合には、利用条件、料金等の内容については、変更後の新規約について申込者、利用者、その他のお客様が変更後に利用した時に変更を承諾したものとみなして、変更後の規定が適用されるものとします。」

というような規定があったとします。

このような規定は次のようにすると短くすることができます。

「当社は自己の判断で利用規約を変更することができ、変更後に利用した場合は変更内容に承諾したものとみなして、変更後の利用規約が適用されます。」

もちろんどちらがその利用規約としていいかは時と場合によりますが、短くする方法として日本語を見直すというのは重要です。

法律で規定されていることは省略する

契約書チェックの依頼を受けて思うことは、法律と同じ内容の規定がおかれている場合が多いということです。

例えば、売買契約で

「売主及び買主は相互に売買の目的物について善良なる管理者の注意義務を持って保管及び引渡しをしなければならない。」

というような規定が定められている場合があります。

このような規定が不要だということではありませんが、内容的には民法400条と重なります。

そのため、短くする必要があるのであればこのような規定は削除してしまってもいいです。

(削除しても民法自体が適用されれば問題ありません。)

法律で記載することが強要されているわけでなく、法律と同じ内容を規定しているものを削除するという観点で見ると多くの契約書で損害賠償や解除の規定が削除できると思います。

ただ、法律とは異なる規定がおかれている可能性もありますので十分注意してから省略するようにしてください。

契約書についての相談は無料です。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

このエントリーを含むはてなブックマーク Buzzurlにブックマーク livedoorクリップ Yahoo!ブックマークに登録

トラックバック&コメント

この投稿のトラックバックURL:

コメントをどうぞ

このページの先頭へ