内容証明誓約書示談書作成代行

翻訳で作成した海外の契約書を使いたいとのご相談


表題のご相談は意外とあります。

このような問題についてまず考えなくてはならないのは適用される法律はどこなのかという問題です。

日本であれば翻訳をそのまま用いるよりは日本法に適してより有利又は詳細な規定を設けたものを作成すべきです。

それに対して海外の法律が適用されるのであれば、翻訳の過程で意訳又は誤訳が入るので危険です。

個別具体的な契約によってその辺りの事情も異なってくるかと思われますので、一度お気軽にご相談ください!

TEL:0775354622(9:00~19:00)

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