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契約書作成で参考になる様々な瑕疵担保責任規定


契約書を作成するときに、瑕疵担保責任の規定は売買契約を中心に非常に重要な規定ですので様々な規定のされ方があります。

以下、様々な規定のされ方を参考にその特徴を見ていきます。

商品の納入後1ヵ月以内に商品について甲の責めに帰すべき隠れた瑕疵が発見され、乙が甲に通知した場合は、甲はその負担において速やかに代替品を納入または瑕疵の修補を行う。

このように規定することによって1ヵ月と期間を制限していますし、隠れた瑕疵が甲の責めに帰すべきというように限定されています。

また代替品の納入と瑕疵の修補に限定していますので損害賠償が除外されていることになります。

これの変形バージョンとしては、隠れた瑕疵に限定しない場合があります。

隠れていない瑕疵があるような場合は、基本的に債務不履行の問題となりますが、瑕疵という意味では共通しますので1つの条文に規定される場合があります。

また、損害賠償についての規定を置く場合があります。

例えば損害賠償の上限額を規定したり、損害賠償の範囲を規定してしまう場合があります。

法律上、瑕疵担保責任の損害賠償の範囲は信頼利益とされていますが、信頼利益ではなかなかビジネスの習慣に合わない場合も多いので、通常の履行利益まで範囲に入れる場合が多いです。

また、様々に瑕疵担保責任の規定を定めた場合は、責任を規定したものに限定したいと言う趣旨から次のような規定をよくおきます。

甲および乙は、本条に規定されたもの以外の瑕疵担保責任を負わないものとする。

民法や商法などに規定される瑕疵担保責任を除外する趣旨です。

瑕疵担保責任の規定は色々と工夫の見せ所ですので様々な場面を想定してより良い規程の作成に尽力されてみてください。

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