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契約書に譲渡禁止の条項を作成する


契約書を作成したときに契約書には何が書かれているのでしょうか。

多くの場合は債権債務と呼ばれるものです。

そしてその債権債務は原則は譲渡することができます。

しかし譲渡されてしまうと困る場合があります。

と言うよりはほとんどの場合譲渡されると困ります。

具体的に例を示しますと、業務委託契約等を結んだとします。

業務委託契約書を作成した場合、ある人がある人に対して業務をしてもらうことを頼むわけです。

多くの場合は、契約の相手方の人格や業績を信頼して委託するわけですから、その人以外の人が業務をしてもらっては困ることになります。

ただ、契約書を通常に作成しただけでは、契約の相手方が誰か第三者に任せてしまっても別に構わないということになってしまいます。

それを防ぐためにも、契約上の地位や契約書上の権利義務等について譲渡不可能とすると言うような規定を置いておく必要があります。

同じような趣旨から第三者に下請けや再委託することを否定するような条項を入れる場合も多くあります。

契約の内容によってそのような条項を入れるべきか入れないべきかが決まってきますので、より具体的な場面を想定しながら契約条項を検討されるといいと思います。

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