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契約書に解除の規定を作成する


契約書の中で重要な条項として挙げられるのが解除の規定です。

解除の規定を作成する場合はいろいろなことを気にかけられるといいと思います。

もちろん解除といいますと、契約がうまくいかなかった時の場面ですからあまり書きたくないという思いがあるかもしれません。

まずは書かなかった場合にどうなるかということを見ていきましょう。

契約書に解除の規定を設けなかった場合は、原則として民法が適用されます。

民法では様々な理由で解除することができますが、多くの場合は債務不履行の場合に解除する場面が問題になるかと思います。

この場合に理解しておくと良い事は、催告したうえて解除しなければならないのが原則ということです。

いきなり解除というのは認められていないわけです。

それを認めさせるために契約上で解除の条項を具体的に規定していくことが多いです。

また、どのような場合に債務不履行かということについて争いがないように、解除できる場合を具体的に例示していくことも多いです。

別に、解除とは直接関係ないのですが、契約期間の定めは解除と間接的に関係が出てくると言えます。

契約期間を自動更新とするか否かで契約が終了するかどうか変わってくるからです。

解除をどのような場合に認めるのか、認める場合に手続きをどうするのか、認めた場合の損害賠償との関係など様々なことを想定した上で解除の規定を具体的に検討されるといいと思います。

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