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契約書に秘密保持の条項を作成する


契約書を作成する場合に秘密保持の条項を作成する場合は多いです。

秘密保持の条項に加えて個人情報保護の規定も合わせてしまう場合もあります。

条項の具体的な内容については、善良な管理者の注意をもって扱うなどと言うような一般的な包括的な規定のものもあれば、

具体的に秘密の内容や情報の内容を特定し、それについての扱い方や、誰が扱うのか、規定外の場面が起こった場合にどのような処理を行うのかなどと事細かに規定する場合もあります。

多くの場合は包括的な規定を結んでおいて、個別的に問題になった場合はその都度話し合うという例が多いように思います。

ただ、最近は情報化社会ともいえますので、まれに秘密保持だけで非常に大量に規定する必要が出てくる場合もあります。

英米法などにおいての契約書を眺めていますと、 NDAと呼ばれるように秘密保持だけで1つの契約書を結んでしまう場合もあり、日本の契約書でもそのような場合が時々みられます。

秘密保持だけでどの程度の量にするのか、また契約書として独立させてしまうのかなどは、契約当事者間の思惑がどの程度あるのかということに影響を受けます。

まずは当事者間で話し合いを進められて妥協案がでてくることが先決かと思います。

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