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契約書に完全条項を作成する


契約書に完全条項を作成すると題しましたが、完全条項が何かと言うと、契約書外の当事者の議論や合意、約束はすべて無効だとするものです。

ただ、これだと相当契約書に注意を払わなくてはならなくなりますので、折衷的な案として、契約書作成前の議論や合意、約束はすべて無効とするものがあります。

これだけでも契約書の重みは増すのですが、契約書作成以降は自由に変更できることになります。

その点をさらに制限する規定として、契約書作成以降の変更は書面によりお互いの署名押印がなされて初めて変更できるとする規定を設ける場合があります。

このような規定をおくのは英米法の契約書に多いのですが、日本法ではあくまでも契約というものはお互いの意思表示の合致で成立するとされていますので、このような規定をおいたとしても裁判所から契約書成立後に意思表示の合致があった場合に、その意思表示の合致した内容を採用する可能性がゼロとは言えないかもしれません(厳密に言えば意思表示の合致した内容によることになります。)。

ただ、せっかく契約書を交わすのですから、契約書の意義を重くしたい場合はこのような規定を取り入れることが検討されても良いかと思います。

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