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契約書に分離条項を作成する


最近は契約書で分離条項が作成されている場合が見られます。

分離条項というのは、裁判所や法律によって1部分の契約書が違法または無効であるとされた場合であっても、それ以外の項目については契約の効力は影響を受けないとするものです。

これは、基本的に日本の法律の下で規定された契約書にはあまり見られない項目で、英米法特にアメリカの契約書等の翻訳を見ているとよく見られる規定でした。

最近では、それに影響受けたのか日本の契約書にも見られるようになってきました。

基本的には、日本の法律では契約書の1部が違法または無効になったからといって、契約書全体が違法または無効になるという事はほとんどありません。

考えられる事例としては、公序良俗に反するような場合でしょうか。

そのため、このような規定は作成しておく必要性としては低いのですが、当たり前のことでも確認という意味できちんとしているという印象をお互いに与えあうことは重要なのかもしれません。

その意味では作成しておいても良い条項かと思います。

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