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契約書に免責規定を作成する時の工夫


契約書に免責規定を置く場合はよくあります。

例えばコンサルティング契約などであれば、指導・助言するのが業務になりますが、指導・助言が必ず効果を出すとは言えないことの方が多いため、指導・助言について効果を保証するものではないということを明らかにしておく必要があるからです。

○○を保証するものではない。

というような内容として記載することも多いですが、これはあくまで前置きで書いておいて、やはり最終的には損害賠償について記載しておくほうがいいかと思います。

損害賠償について規定する場合にいろいろな規定の仕方がありますが、例えば次の2つを比べてみましょう。

甲は、故意または重大な過失により乙に損害を発生させた場合を除いて、乙に対して一切の責任を負わない。

甲は、故意または重大な過失により乙に損害を発生させた場合は、乙の損害について賠償しなければならない。

要は故意・重過失があれば責任を負うという、通常の損害賠償よりは限定した責任をうたっているのですが、読む側からすると印象が違うかと思います。

前者ですととにかく責任逃れをしたい思いが前面に出てる響きになります。

それに対して後者は責任を果たす意思はあるかのように響きます。

法的に見れば同じですが、響きは異なってきます。

とかくドライになりがちな契約書の作成ですが、響きにも少し注意を払われるといいかと思います。

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