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契約書で物の引渡し・サービスの提供条項を作成する場合


売買契約書を作成するような場合は、通常物の引き渡しについての条項を規定します。

定めておく内容としては引き渡しの期日、引き渡しの場所、引き渡しにかかる費用の負担者です。

これらの規定の定めが置かれない場合はどのようになるかと言うと、

民法484条と485条が適用され、原則は買主の所在地が引き渡し場所とされて、費用は売主の負担となります。

民法の規定通りの効果が発生すればいいのであれば規定する必要はありませんが、民法以外の効果を発生させたい場合は特別に定めておく必要があります。

一方で、売買契約ではなく委託契約のような場合は、業務の提供期間を定めておく場合があります。

この提供期間は契約期間と同じようなものともいえますが、この期間において通常報酬が発生しますので、お金の問題が絡みますのできちんと明記しておかれるといいです。

また、契約期間の更新を定めておきたいのであればあらかじめそのことを記載しておくと良いでしょう。

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