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契約書で所有権移転時期の条項を作成する


売買契約など実際に物が移動する場合は所有権の移転時期の規定を定めて契約書を作成する場合が多いです。

所有権の移転時期は、その物に何かが起こった場合にどちらが責任を取るのかということと関係があるためです。

それでは原則としてどうなるかを見てみます。

特定物の場合(要は契約当事者がその物でないと駄目だと思っているようなもの、例えば中古品などで代替物がない場合です。)

この場合、規定がなければ売買契約時に移転します。

例えば有名絵画の売買契約を締結して、その帰りに盗難にあった場合、買主は料金を支払わなければなりません。

すでに所有権は移転しているためです。

不特定物の場合

物が特定した時点(例えば引渡しの時点など)

ただ、これはあくまで原則ですので、責任の所在を明確にしたい場合は、予め契約書内で移転時期を記載して作成しておくといいです。

例えば次のようになります。

第○条 本商品の所有権は、乙の検査で合格した場合に、甲から乙に移転するものとする。

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