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契約書で保証条項を作成する場合の注意点


契約書作成のご相談を受けているとよくあるものですが、

「ある会社と売買契約をするのだけど、そこの代表に連帯保証したいのでその規定を入れたんだけど・・・」

このような場合、結論的には会社同士の売買契約と、売主と買主の代表との間の保証契約との二種類の契約が必要となります。

もちろん一つの書面に記載することは可能なのですが、記名押印が二種類いることになります。

(買主)株式会社代表取締役○○

というものと、

○○(保証人名)

の二者です。

この点を忘れている契約書を時々みかけます。

いくら売主の株式会社と買主の株式会社同士で契約を交わしたとしても、その効果を単なる保証人に帰属させることはできません。

保証人に効果を帰属させたい場合は保証人と契約を締結しなければならないということです。

なんとなく1人で切り盛りしている会社は会社と代表取締役を全く同じだとみなしがちですが、原則的には別ですのでご注意ください。

契約書についてはお気軽にご相談ください。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

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メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

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