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契約を締結する方法


契約を締結する方法はどのようなものがありますかという質問を受ける場合があります。

契約はほとんどの場合当事者が同席して契約書の末尾に署名することで成立します。

ただ、最近はそのようなことが難しい場合もあります。

例えば同席することが難しい場合。

遠隔地にいる当事者間で契約する場合です。

このような場合、片方が証明した後に郵送で相手に送付し、相手が署名して送り返すというのが原則となります。

ただこれではあまりに時間がかかってしまいますので、最近では署名したものをfaxで送信させてもう一方が署名し送り返すという方法を取られる場合もあります。

基本となる当事者双方が同席のもと署名するという形態からは外れますが、契約の基本である当事者双方が同意しあう、または意思表示が合致するという意味では目的を達成することができているので有効性に問題は無いものと考えられます。

2当事者間で契約を結ぶ場合はある程度意思表示が合致しているということが証明できるような書類を要求しても問題ないのですが、大量の顧客を対象とする場合は別の方法が用いられます。

例えば、商品を販売するときに契約条項を同封しておいて、契約条項に異議がある場合は異議を10日以内に述べてください.意義が述べられない場合は契約条項に同意したものとみなしますというような規定を置く場合です。

このような規定の有効性について消費者契約法等の観点から無効だとされる場合もありますが、原則としては意思表示の合致を擬制できるものと捉えられる可能性が高いです。

ただみなすという規定は一方的すぎるので、それよりは当事者の意思が現れる可能性の高い契約の締結方法として最近のweb上での契約があります。

契約書の文章を提示した上で、同意するかしないかということをチェックボックスで選択させる方法です。

多くの方が内容を読まずにチェックボックスにチェックしているのが現状だとは思いますが、一方的に同意したものとみなすとする契約締結方法より当事者の意思がきちんと合致していると判断される可能性が高いので有効に成立しているものと判断されると思います。

契約書の締結方法については、その契約書の内容から必要とされる便宜性と意思表示が合致している証明としての書類としての性格等の観点から締結方法が決まっていきます。

契約の締結方法に疑問がある場合はいちどご相談ください。

契約書についての相談は無料です。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

当事務所が行っている契約書作成チェック業務の案内はこちらから。

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

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