内容証明誓約書示談書作成代行

土地の売買契約書作成の注意事項


必要事項

不動産の売買も動産の売買も民法ではこれを別にわけることなく、契約の章の中(民法五五五条)に規定しています。

買主が代金を支 払い、これに対し売主が財産権 を買主に移転することを約束す るものです。

売買契約書としての最小限度の要件として、

①売買の目的となった財産権は何か

②代金の額と支払時期

③財産権の移転の時期

④売主と買主の氏名

を記入しましょう。

①売買の目的となった財産権は何か

所有権に限りません。

目的となったものの、 形状、数量などの物理的な性質

何の権利を売買するか

を明らかにしましょう。

例えば土地でいえば、どこの何平 方メートルの土地、ということ と同時に、その土地についての どんな権利、所有権であるか、 地上権であるか、永小作権であ るか、などの点も明らかにしな ければなりません。

「土地(所有権)を売買する」 というように明記してもいいです。

面積は公簿面の表示と、実測との両者を表示します。

土地を表示する場合、登記簿上の表示を先にもってくるのが原則です。

その場合、所在、地番、地目、地積の順に、登記簿どおり記載するのが正式です。

実測の面積の表示はできれば契約書に実測図(資格のある測量士、土地家屋調査士などの作成したもの)を添付し、一緒に綴じて契約するとより具体的です。

分譲地などでは、きちんと具体的に特定できるように表記しましょう。

土地を表示する場合、登記簿上の表示を先にもってくるのが原則です。

その場合、所在、地番、地目、地積の順に、登記簿どおり記載するのが正式です。

つぎに実測の面積を表示します。できれば契約書に実測図(資格のある測斑士、土地家屋調査士などの作成したもの)を添付し、一緒に綴じて契約するとよいでしょう。

更地かなども表示しておく必要があります。

 

 

②代金の額と支払時期

代金の額はかならずしも、確定した金額で表示しなくてもかまいません。

「時価」という表現も可能です。ただ、争いを避けるために、客観的な基準から引き出せるようなきめ方がのぞましいです。

支払時期は明確にしましょう。

「平成○年○月○日まで」というように確定した期限をきめるのがいいでしょう。

所有権移転登記と引換えであるとことわっておくことを忘れずに。

代金の支払いと移転登記申請は相手が履行しなければこちらの履行も拒否できるような関係にあるためです。

手付金を定めておくのもいいです。

買主はこれを放棄して契約の解除が、売主は倍額を返還して契約の解除ができることになります。

ただし、一方が履行に着手した場合は、手付金にもとづく解除はできません。

手付金の額は通常、代金額の一割ぐらいが多いようです。

③財産権の移転の時期

民法の規定によれば意思表示の時点で移転することになります。

しかし一般的には、所有権移転登記のとき、不動産の所有権も買主に移るとされます。

そのように定める方がいいでしょう。

買主が所有権移転登記を受ける前に、第三者が先に登記を受けてしまうと、その買主は所有権を取得したという主張ができないからです。

④売主と買主の氏名

特定するためです。

法人であれば名称と代表者名を記名して会社印を押しておくのが通常です。

以上簡単に注意事項を書きました。

疑問などありましたらお気軽にご相談ください!

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