イメージ画像

公正証書作成を予定した消費貸借契約の作成


お金の貸し借りをする契約を消費貸借契約といいます。

この契約書を作成するにあたっては、返還の約束があることと金銭を授受したことを記載します。

法律的にはそれだけで金銭消費貸借契約が成立しますが、契約書ですので返済方法や利息、違約金などについても記載していきます。

ご相談いただいたりご依頼いただく中で多いものが、消費貸借契約を作るにおいて公正証書の作成も考えたいというものです。

公正証書は債務名義としての効力が認められますので、公正証書を作成しておけば実体裁判を経ることなく執行手続きに入ることができます。

この点を少し誤解されて、いきなり公正証書を見せれば自分で差し押さえができる道を持っている方がいますが、執行手続きもやはり裁判所がおこないますので、自分で差し押さえができるわけではありません。

その点はさておき、公正証書を作成する場合は公証役場で作成することになります。

相手が問題なく公証役場に出てきてくれれば問題ないのですが、通常は何かともめる場合が多いですし、面倒と感じられる方も多いようなので、契約書に公正証書にするぞという内容の規定を盛り込んでいったん契約書を作成してしまう場合があります。

そうすることによって、たとえ公正証書を作成できなかったとしても契約書としては成立していますので、ある程度相手を拘束することができるからです。

さて、公正証書作成をにらんだ消費貸借契約を作成する場合は、その中に強制執行認諾という内容を入れておく必要があります。

強制執行認諾の内容を入れた上で、あとは公正証書を作成するということを約束する文言を入れておけばいいでしょう。

契約書についての相談は無料です。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

当事務所が行っている契約書作成チェック業務の案内はこちらから。

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

このエントリーを含むはてなブックマーク Buzzurlにブックマーク livedoorクリップ Yahoo!ブックマークに登録

トラックバック&コメント

この投稿のトラックバックURL:

トラックバック

  1. […] 公正証書作成を予定した消費貸借契約の作成 […]

コメント


コメントをどうぞ

このページの先頭へ