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事業提携契約書を作成する場合に注意すること


業務委託契約書や、事業提携契約書の作成を依頼されることは多いです。

作成するほうの立場から言わしていただくと、こちらは契約の当事者ではありませんので内容を事細か知るという事は不可能です。

そのため、様々な事情をお聞きしたうえで作成していくことになるのですが、困る場合としては内容が漠然としていて具体的なことが決まっていない場合です。

具体的なことが決まっていないと契約書に記載しても意味がない規定になってしまいます。

もちろん、契約の目的など抽象的なことを書く条項もありますが、ほとんどの場合は具体的に決まったことを誤解のないように書いていく作業ですので、具体的な内容が決まっていないとどうしようもなくなってしまいます。

単に書面を交わしたいというような目的がある場合は別として、やはり契約を結びたいというような場合はどのように相手を拘束するのか、その他契約の内容を具体的に詰めておく必要があります。

業務委託や事業提携などはどうしても漠然と頼むであるとか漠然と協力し合おうという内容になりがちですが、やはり何をするのかということを具体的に詰めることが結局は契約当事者にとって利益になりますので、面倒かとは思いますが話し合いを詰めるようにしておいてください。

契約書についての相談は無料です。

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