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不倫の慰謝料請求に関する示談書の作成(まとめ)


不倫などの男女問題については、別サイト(不倫・浮気・婚約破棄の慰謝料請求相談所)を立ち上げて対応しているのですが、示談書作成ということでこのサイトからお問い合わせがある場合もあります。

この記事で示談書についてまとめておこうかと思います。

不倫の示談書作成時によく質問される事項

題名はどうしたらいいですか

契約書に共通ですが、題名はどのように規定しても構いません。

人それぞれの感じ方なのでしょうか、示談書と書きたくないと言われる方もいれば、示談書と書きたいと言われるかと思います。

和解書と書きたい方もいればそうでない方もいらっしゃいます。

単純に契約書とかかれるかと思います。

どのような名前をつけたからといって書類の効果に影響を及ぼすものではありません。

支払う金額の名称をどうしたらいいですか

慰謝料と通常は書きますが、慰謝料と書きたくないとおっしゃる方もいらっしゃいます。

そのような場合は和解金と書いたり、解決金と書いたりします。

特別に書かずに○○円を支払うというように書いてしまう場合もあります。

これもどのような規定をしたからといって効果が変わってくるものではありません。

離婚の場合は、細かく言うと慰謝料なのか財産分野なのか生活費の分担なのかという性質が問題になりますが、不倫の慰謝料の場合は基本的には慰謝料としての性格くらいしかないからです。

争われるとすれば、精神的苦痛からうつ病などになった場合に病院の費用がかかりますが、その費用を含めていたか含めていないかということが後々に争いになる可能性はあります。

後に書く精算条項との関係も問題になってきますが、実際上はあまり問題になりにくいところですので細かいことが気になる場合以外はざっくりと規定しておけばいいと思います。

金額はどうやって定めたらいいですか

最近は色々と調べておられる方も多いようで、慰謝料で幅があって自由に決めていいんですよねと言われる場合が多いです。

確かにその通りで、お互いが納得してしまえば別にいくらでも構わないというのは実際のところです。

ただ現実的にやはり相場として支払われる額というものはありますので、それをお伝えしているというのが現状であります。

相手の経済力によってもいろいろと左右されてきますので、最終的にはやはり請求を出してみてから考えるということになるかと思います。

示談書に記載する内容

具体的に示談書に実際に記載する内容を紹介していきます。

事件の特定

何の事実に対して示談するのかということを書きます。

特定の度合いは様々です。

日時から行為まで厳密に特定される方もいらっしゃれば、かなり漠然として特定される場合もあります。

かなり漠然として特定してしまうと、正直なところ特定できていない場合も多いです。

そのような場合は、後々争いになった場合は、示談書には日時が記載してありますので、その日時以前の不貞行為をすべて含むと解釈して対応することになるのかと思います。

やはり後々の争いを防ぐためには日時と行為くらいはある程度特定しておくといいと思います。

謝罪

謝罪を求める方は多いです。

法律的にはなかなか相手に本当の謝罪を強制することはできないので、謝罪の文章を示談書に書いておいてそれに署名するということで対応することが多いです。

通常は謝罪の後にすべてを許すというような言葉を入れる場合が多いのですが、これに対して拒否される場合が非常に多いです。

全て許すというようなことはしたくないとおっしゃる方が多いためです。

許すということや謝罪については示談書に必ず必要ということでもないので書かれる方のお気持ち次第で内容を考えられるといいと思います。

損害賠償

一番大事な部分です。

金額がいくらなのか、一括で支払うのか分割で支払うのか、振り込みで支払うのか手渡しで支払うのか、遅延利息はどうするのか、手数料はどちらが負担するのか、などについて細かく規定しておくほうがいいです。

面会等の禁止

慰謝料を支払って解決するのが目的ですから、支払った後は関係を終了することになります。

関係を終了すると抽象的に言っても誤解をうみますので、具体的に定めておく方が良いでしょう。

今までは電話やメールはしないというような事を書くことが多かったですが、最近ではSNSなども利用しないなどと書くことが増えています。

また、近づかないや○○線を利用しないなど法律的な有効性は疑問ですが、一応書いておくとという場合も多いです。

秘密保持

慰謝料を支払ったことやそれまでの関係について他言無用ということを記載します。

精算条項

この示談書を取り交わす事で問題をすべて解決するということを宣言することになります。

今後はこの問題についてお互いが請求しあうことはしないということです。

示談書に署名し合う当事者同士で請求し合わない事はもちろんなのですが、関係者も含めて請求し合わないと書いておくことが多いです。

署名をしていない関係者を拘束することはないのですが、書いておくことで事実上防御することはできるかと思います。

違約金

この示談書で約束したことに違反した場合はいくらか支払わせるという内容のものです。

金額はいくらでも構わないのですが、多くの場合は慰謝料額と似たような額を記載する場合が多いです。

強制執行認諾

示談書を公正証書にすることを想定する場合はこの文言を入れます。

支払わない場合は強制執行を受けてもかまわないというような内容です。

慰謝料を支払う期限が決まっている場合には効力を持ってきます。

公正証書

公正証書は公証役場で作成するものですので、ここに記載するのは一定の日付までに公正証書を作成するということを約束するという内容になります。

一定の日付までに支払わない場合は公正証書を作成するなどというように変則的な規定の仕方をする場合もあります。

管轄

示談書で問題は解決するのですが、それでも解決しなかったような場合にどこの裁判所で問題にするのかということを定めておきます。

支払わせる方の管轄にすることが多いですが、自由に決めて頂いて構いません。

示談書を作成した後

多くの方が誤解されているのは、示談書は一方的に作成することができるであるとか、お互いの話し合いがまとまってから初めて作成するものだと思われているという点です。

実際は作成した後にお互いで話し合って修正し、それらを繰り返して完成させるものです。

お互いの話し合いの一手段として早期に作成しておかれるといいと思います。

不倫の示談書作成について疑問などありましたらいつでもお気軽にご相談ください。

その他契約書についての相談は無料です。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

当事務所が行っている契約書作成チェック業務の案内はこちらから。

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

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