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フランチャイズ契約書の作成について(フランチャイズの要素)


フランチャイズ契約書の作成についてお問い合わせを受けることがあります。

まず確認していることは、そもそもフランチャイズにあたりますか?ということです。

フランチャイズにあたりますと、いろいろと規制を受けることになります。

分かりやすいものとしては法定開示書面の作成です。

その他フランチャイズガイドラインの内容を意識しなければなりません。

誤解の多いのは、業務を指導して料金を取ればフランチャイズにあたるというものです。

フランチャイズは単に業務指導を言うものではありません。

フランチャイズを想定している中小小売商業振興法と独占禁止法とのからみで公正取引委員会が出している「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法の考え方について」に挙げられるフランチャイズの要素としては次のものがあります。

中小小売商業振興法

  • 約款性
  • 継続的な商品を販売・あっせん
  • 経営指導
  • 商標などの使用
  • 加盟金、保証金等の徴収

フランチャイズガイドライン

  • 統一的契約
  • 商標などの使用許諾
  • 統制、指導、援助
  • 対価の支払い
  • 契約終了に関する定め

中小小売商業振興法の方が小売業、飲食業に限定されるのは特徴的ですが、フランチャイズガイドラインの方は全業種を対象にしていますので、業種によってフランチャイズにならないと考えないほうがいいです。

概ね双方要素は共通しますので、まずはフランチャイズにあたるかということを検討されるといいかと思います。

フランチャイズにあたらないのであれば単なる業務提携契約などを締結されるといいでしょう。

契約書についての相談は無料です。

TEL:0775354622(9:00~19:00)

メールは契約書作成相談所メールフォームまたは、umisoragyousei@gmail.comまでメールしてください。

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